有価証券報告書-第14期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,544千円		14,268千円
転貸事業損失引当金	9,175		7,791
未払金否認	1,138		-
貸倒引当金	1,323		1,027
貸倒損失否認	357		-
敷金(資産除去債務)	1,824		2,502
一括償却資産	2,152		2,071
減価償却超過額	-		1,219
その他	2,688		3,064
繰延税金資産小計	33,204		31,945
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	33,204		31,945
繰延税金資産の純額	33,204		31,945

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		2.2
留保金課税	6.3		2.0
税額控除等	△2.2		△2.2
住民税均等割	0.1		0.1
子会社税率差異	0.2		0.5
評価性引当額	△0.1		-
その他	△0.2		△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.1		33.3