有価証券報告書-第16期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	18,682千円		20,504千円
転貸事業損失引当金	5,345		6,261
貸倒引当金	1,105		2,015
敷金(資産除去債務)	6,473		634
一括償却資産	955		3,380
減価償却超過額	17,464		6,135
税務上の売上高認識額	109,469		400,812
その他	9,612		24,665
繰延税金資産小計	169,107		464,409
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	169,107		464,409
繰延税金負債
棚卸資産否認	107,299		390,309
その他	3,220		-
繰延税金負債合計	110,520		390,309
繰延税金資産の純額	58,587		74,099

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1		0.8
留保金課税	4.2		0.9
住民税均等割	0.1		0.1
子会社税率差異	0.5		0.8
その他	△0.0		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.5		33.2