有価証券報告書-第15期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,268千円		18,682千円
転貸事業損失引当金	7,791		5,345
貸倒引当金	1,027		1,105
敷金(資産除去債務)	2,502		6,473
一括償却資産	2,071		955
減価償却超過額	1,219		17,464
税務上の売上高認識額	-		109,469
その他	3,064		9,612
繰延税金資産小計	31,945		169,107
評価性引当額	-		-
繰延税金資産合計	31,945		169,107
繰延税金負債
棚卸資産否認	-		107,299
その他	-		3,220
繰延税金負債合計	-		110,520
繰延税金資産の純額	31,945		58,587

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		1.1
留保金課税	2.0		4.2
税額控除等	△2.2		-
住民税均等割	0.1		0.1
子会社税率差異	0.5		0.5
その他	△0.2		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		36.5