- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 4,323,268 | 8,864,428 | 18,960,111 | 25,086,370 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) | 72,434 | 173,591 | 1,098,296 | 1,364,923 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社が、不動産販売に係る様々なチャンネルサービスを提供する「不動産ソリューション事業」、株式会社グローバル・リンク・パートナーズが不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって行う「プロパティマネジメント事業」を行っており、この2つを報告セグメントとしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
2020/03/26 16:12- #3 セグメント表の脚注（連結）
整額は以下のとおりです。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高△112,980千円は、セグメント間取引消去△112,980千円です。
(2) セグメント資産の調整額△48,619千円は、セグメント間取引消去△48,619千円です。
2020/03/26 16:12- #4 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 東京レジ5合同会社 | 2,700,578 | 不動産ソリューション事業 |
- #5 事業等のリスク
⑦引渡し時期による業績変動について
当社グループの主力事業である不動産ソリューション事業においては、マンションの売買契約成立後、顧客への引渡しをもって売上が計上されます。そのため、四半期ごとに当社グループの業績を見た場合、引渡しのタイミングにより売上高及び利益に偏りが生じる可能性があります。また、天災その他予想し得ない事態による建築工期の遅延等、不測の事態が発生し、引渡しの遅延が生じた場合には、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑧在庫に関するリスク
2020/03/26 16:12- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の原則及び手続に準拠した方法です。
セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいています。2020/03/26 16:12 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する支店および連結子会社がないため該当事項はありません。2020/03/26 16:12 - #8 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年12月31日) | | 当事業年度(2019年12月31日) |
| 減価償却超過額 | 1,219 | | 15,849 |
| 税務上の売上高認識額 | - | | 109,469 |
| その他 | 2,828 | | 9,336 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2018年12月31日) | | 当連結会計年度(2019年12月31日) |
| 減価償却超過額 | 1,219 | | 17,464 |
| 税務上の売上高認識額 | - | | 109,469 |
| その他 | 3,064 | | 9,612 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
②商品ラインナップ(非レジデンス)の拡充
当社はこれまでレジデンス(マンション)商品の販売によって成長を遂げてきましたが、今後は非レジデンスの商品の開拓とそれらの商品ラインナップを拡充していきます。これによりレジデンスに続く2本目の柱となるような事業を作っていきます。この非レジデンスでは2022年12月期に売上高約50億円を目指すことを目標とします。
現状では非レジデンスで以下の3点の新商品・事業を計画しています。
2020/03/26 16:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上のような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストップで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当社グループの当連結会計年度の売上高は、25,086,370千円(前連結会計年度比10.8%増)となりました。売上原価は、20,903,262千円(同10.5%増)となり、売上総利益は4,183,107千円(同12.0%増)、売上総利益率は16.7%(前連結会計年度は16.5%)となりました。販売費及び一般管理費は、2,618,167千円(前連結会計年度比3.7%増)となり、販管費率は10.4%(前連結会計年度は11.1%)と低下しました。この結果、営業利益は1,564,940千円(前連結会計年度比29.3%増)、営業利益率は6.2%(前連結会計年度は5.3%)となり、経常利益は1,364,923千円(前連結会計年度比20.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は867,177千円(同14.8%増)となりました。
<セグメント情報>セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
2020/03/26 16:12- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日) | 当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 38,868千円 | 59,544千円 |
| 仕入高 | 194 | 1,726 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
