有価証券報告書-第18期(2022/01/01-2022/12/31)

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つと位置付けております。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況を勘案して決定します。
また、当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。その他年1回中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開等、今後の事業展開に向けて活用してまいります。
利益配分につきまして2022年中期経営計画で、配当性向については30%を基本方針とする一方で、事業拡大に向けて非レジデンス領域をはじめ出資やM&A等エクイティでの投資の可能性を踏まえ、2021年12月期の配当金1株当たり 35円をベースとして据え置き、投資状況により配当やその他還元に充当すると開示しておりました。2022年12月期の期末配当金につきましては、修正した業績予想についても達成できる見込みであること、非レジデンス領域等への投資動向、財政状態等を総合的に勘案し17円50銭増配し、1株当たり52円50銭としました。また、2022年12月期以降においての1株当たり配当金は52円50銭をベースとし、業績及び投資状況に応じた利益配当を行います。
なお、2023年2月22日付取締役会において、上記基本方針に鑑み、当事業年度に係る剰余金の配当を次のとおり決議しております。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
2023年2月22日	417,971	52.5
取締役会決議