メドレー（4480）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 医療プラットフォーム事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「人材プラットフォーム事業」、「医療プラットフォーム事業」及び「新規開発サービス」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属するサービスの種類

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#2 事業の内容

当社グループは「医療ヘルスケアの未来をつくる」というミッションのもと、医療ヘルスケア領域において各種インターネットサービスを開発・提供しております。医療ヘルスケア領域においては、医療技術は日々進歩しているものの、法規制の存在やテクノロジー活用の遅れ等の要因により、万人が技術の恩恵を受けられる状況に至るまでには多くの課題が存在しております。そのような中で、医療ヘルスケア領域における様々なステークホルダーと連携しながらインターネットテクノロジーによって課題をひとつひとつ解決していくことが、結果的に患者と医療従事者の双方にとって「納得できる医療」の実現につながると考え、当社グループは社会の実需に対応した課題解決型のサービスを提供しております。
現在は、医療ヘルスケア領域における人材の不足や地域偏在という課題を解決する人材プラットフォーム事業として「ジョブメドレー」、「グッピー求人」及び「ジョブメドレーアカデミー」等を、医療機関の業務効率の改善や患者の医療アクセスの向上等を実現するための医療プラットフォーム事業として「CLINICS」、「MEDIXS」、「DENTIS」、「MALL」、「@link」、「MEDLEY」及び「melmo」等を展開しております。また、新規開発サービスにおいて、中長期的な成長の準備として、介護施設を探す方のための介護施設紹介サービス「みんかい」及び米国向け人材採用システム「Jobley」にも取り組んでおります。
(1) 人材プラットフォーム事業

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#3 事業等のリスク

しかしながら、各種統計・予測情報によれば、予防医療や健康管理、生活支援サービスの充実、医療・介護技術の進化等の要因により我が国の医療ヘルスケア市場は2040年頃まで急速な拡大が続くことが予想されており、加えて、生成AI関連技術の革新により、医療従事者の業務軽減に資する医療IT市場の急拡大も予想されるため、上記のリスクシナリオが顕在化する可能性については中期的には低いものと考えております。また、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、医療ヘルスケア領域における市場の拡大に合わせて各種サービスのラインナップを充実させていけるよう優秀な人材の確保・組織力の強化に努めております。そのほか、グローバル市場においても収益源を確保してカントリー・リスクを分散させることができるよう、グローバル展開についても中長期的に検討を行い、米国市場において事業の拡大を進めております。
当社グループの事業及び業績に関連の大きい政府方針としては、2026年度診療報酬改定において示された、業務の効率化に資するICT、AI、IoT等の利活用の推進がありますが、今後の政策転換その他の理由により、患者の医療体験におけるデジタル活用の動向が大きく変化した場合には、当社グループの医療プラットフォーム事業の収益性に一定の変化が生じ、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、我が国の医療政策がICT技術の活用による効率化を志向している現状においては、政策転換に伴い当該リスクシナリオが顕在化する可能性は比較的低いものと考えております。他方で、当該リスクに対応するべく、当社グループでは、政策動向に関する情報収集体制を継続的に強化するとともに、政府官公庁に対する適切な情報提供に努めてまいります。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
a 商品及び製品
総平均法又は個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
b 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価の切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年2026/03/27 17:00

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更に関する事項
当連結会計年度より、ファクタリングサービス「メドレー早期資金サポート」においては、当社グループのシステム利用実績及びレセコンのデータと連携してサービス提供する方針を固め、新規開発サービスから医療プラットフォーム事業へセグメントの区分を変更しました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。2026/03/27 17:00

#6 従業員の状況（連結）

(1) 連結会社の状況

	2025年12月31日現在
人材プラットフォーム事業	685	(24)
医療プラットフォーム事業	655	(45)
新規開発サービス	212	(―)

(注) 1.従業員数は就業人数であり、平均臨時雇用者数は臨時従業員の年間平均雇用人数(1日8時間換算)を ( )内に外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属している者の人数であります。

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#7 沿革

2 【沿革】

年月	概要
2012年11月	本社を東京都渋谷区に移転
2015年2月	医療情報提供サービス「MEDLEY」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2015年3月	本社を東京都港区に移転
2015年4月	介護施設検索サイト「介護のほんね」を運営するプラチナファクトリー株式会社を完全子会社化(2015年7月吸収合併)介護施設検索サイト「介護のほんね」運営開始(新規開発サービス)
2016年2月	オンライン診療システム「CLINICSオンライン診療」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2016年6月	「日経メディカル ワークス」開始(日経BP社と共同運営、人材プラットフォーム事業)
2018年4月	クラウド型電子カルテ「CLINICSカルテ」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2019年12月	東京証券取引所マザーズに株式を上場
2020年9月	調剤薬局窓口支援システム「Pharms」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2021年1月	中小病院向けに電子カルテ(MALLシリーズ)を開発・提供する株式会社パシフィックメディカル(旧社名: 株式会社パシフィックシステム)を子会社化(2025年9月吸収合併)中小病院向け電子カルテ(MALLシリーズ)提供開始(医療プラットフォーム事業)
2021年2月	介護事業所向けオンライン研修サービス等を運営する株式会社メディパスを完全子会社化介護事業所向けオンライン研修事業「メディパスアカデミー介護」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2021年4月	オンライン診療の適切な普及の加速、ユーザー向け新サービスの展開を目的として、株式会社NTTドコモと資本業務提携契約を締結し、協業を開始(医療プラットフォーム事業)
2021年4月	調剤薬局窓口支援システム「Pharms」に、電子お薬手帳、服薬フォローアップ機能を追加。かかりつけ薬局に求められる各種業務がワンストップで実施できる「かかりつけ薬局支援システム」へリニューアル(医療プラットフォーム事業)
2022年1月	新しい患者体験の提供と業務効率の向上をめざした歯科向けのクラウド業務支援システム「DENTIS」提供開始
2023年9月	医療機関・介護施設向けのファクタリング事業等を展開する株式会社メドレーフィナンシャルサービスを完全子会社化(旧社名: 株式会社GCM)
2024年2月	生理予測・体調管理アプリ「Lalune」を株式会社エイチームウェルネスから事業継承生理予測・体調管理アプリ「Lalune」運営開始(医療プラットフォーム事業)
2024年4月	医療介護福祉で人材サービス事業等を提供する株式会社グッピーズを子会社化(2025年4月吸収合併)人材採用システム「グッピー求人」提供開始(人材プラットフォーム事業)
2024年10月	病院・有床診療所向けの予約システムや患者向けアプリ等を開発・提供している株式会社オフショアを完全子会社化(2025年4月吸収合併)病院・有床診療所向け予約システム「@link」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2025年1月	介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORKを完全子会社化介護施設紹介サービス「みんかい」提供開始(新規開発サービス)
2025年3月	株式会社グッピーズのヘルスケア事業を売却
2025年4月	クラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を子会社化(2025年9月吸収合併)調剤薬局向けシステム「MEDIXS」提供開始(医療プラットフォーム事業)
2025年9月	かかりつけ支援システム「Pharms」を調剤薬局向けシステム「MEDIXS」に統合

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#8 研究開発活動

当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(2) 医療プラットフォーム事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループの事業が対象とする市場は、医療ヘルスケア領域の人材市場及び医療システム市場です。当社グループは、医療ヘルスケア領域の人材市場の市場規模を約4,300億円(注1)、医療業務支援システム市場の市場規模を約4,700億円(注2)と推計しております。それぞれの市場規模は巨大ですが、一般産業界における人材市場やシステム市場と比較すると、顧客の事業規模が小さいことから顧客当たりの売上が低単価となる傾向にあります。そこで当社グループでは、このような市場環境下において多数の顧客を獲得するため、人材プラットフォーム事業において低単価な人材採用システム「ジョブメドレー」を提供することにより、顧客事業所数及び医療ヘルスケア領域の従事者会員数の拡大に取り組んでまいりました。今後もかかるコストリーダーシップ戦略を継続し、顧客基盤の強化を図ってまいります。
さらに、当社グループでは、「ジョブメドレー」の提供を経て獲得した業界最大級の42.2万事業所(注3)の顧客基盤を活用する形で、医療プラットフォーム事業の展開を行っております。医療システム市場においては、業界特性としてオンプレミス型のシステムが未だに多く利用されている状況ですが、医療機関の業務を効率化し、医療情報の利活用を促進して患者の負担軽減を実現するためには、医療機関に開かれたクラウド型のシステムの普及が非常に重要であると考えております。近年では規制緩和等を背景に医療システムのクラウド型への移行が進んでおり、クラウド型の医療システム市場は拡大が見込まれておりますが、当社グループは「ジョブメドレー」の顧客基盤を活用し、病院・有床診療所、無床医科診療所、歯科診療所、調剤薬局等の事業所に向けて様々なラインナップのSaaSを自社サービスや他社連携サービスとして提供していくことを戦略としています。
また、当社グループは、医療情報提供サービス「MEDLEY」等の患者向けサービスを提供していくことで、医療ヘルスケア領域の顧客事業所と患者の双方にアクセスを持つことをその戦略としております。かかる戦略の下で、医療ヘルスケアに関するデータの利活用を促進させ、医療に対する患者の様々なハードルを下げ、「患者が医療を使いこなせる未来」ひいては「納得のできる医療」を実現することを目指しております。

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度においては、人材プラットフォーム事業及び医療プラットフォーム事業双方において、医療や介護の提供体制を担う人材の不足や財源問題が継続しました。
このような事業環境のもと、当連結会計年度における人材プラットフォーム事業の売上高は、人材採用システム「ジョブメドレー」において顧客事業所数及び従事者会員数が引き続き順調に増加したことに加え、オンライン研修システム「ジョブメドレーアカデミー」においても顧客事業所数が伸長したことにより増収となりました。医療プラットフォーム事業においても、各プロダクトの顧客への導入が堅調に推移したことにより、利用医療機関数が増加し、増収となりました。売上高が伸長する一方で、事業規模拡大に向けて人材プラットフォーム事業におけるマーケティング活動やオンライン研修システムへの成長投資、並びに医療プラットフォーム事業における組織体制を見直したことに加え、介護施設紹介事業を運営する株式会社ASFON TRUST NETWORK、及び子会社にてクラウド型電子薬歴等を開発・提供するアクシスルートホールディングス株式会社を連結子会社化しました。また、グループ会社6社を当社へ合併し、事業運営の効率化を進める等、中長期的な成長を見据えた取り組みを積極的に実施しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高36,786百万円(前連結会計年度比25.5%増)、EBITDA4,821百万円(前連結会計年度比17.2%増)、営業利益2,150百万円(前連結会計年度比7.6%減)、経常利益2,202百万円(前連結会計年度比46.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は975百万円(前連結会計年度比65.1%減)となりました。

2026/03/27 17:00

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 4～18年
工具、器具及び備品 3～20年2026/03/27 17:00