#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。
2023/03/29 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (親会社株主に帰属する当期純利益)
当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税が527百万円となりました。また、当連結会計年度及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産を計上することとし、当連結会計年度において、法人税等調整額△25百万円を計上しました。加えて、非支配株主に帰属する当期純利益として4百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,017百万円となりました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
2023/03/29 17:00