有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	154百万円		―百万円
関係会社株式	―百万円		112百万円
減価償却超過額	151百万円		153百万円
未払金	51百万円		81百万円
契約負債	―百万円		65百万円
監査報酬否認	18百万円		22百万円
株式報酬費用	14百万円		35百万円
資産除去債務	13百万円		2百万円
貸倒引当金	6百万円		9百万円
その他	26百万円		35百万円
繰延税金資産小計	434百万円		518百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△197百万円		△135百万円
評価性引当額小計	△197百万円		△135百万円
繰延税金資産合計	237百万円		382百万円
繰延税金負債との相殺	―百万円		△201百万円
繰延税金資産純額	237百万円		180百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円		154百万円
顧客関連資産	―百万円		47百万円
繰延税金負債合計	―百万円		201百万円
繰延税金資産との相殺	―百万円		△201百万円
繰延税金負債純額	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.62%		34.59%
(調整)
税率変更による影響	―		△1.84%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30%		0.40%
住民税均等割	0.55%		0.44%
株式報酬費用	0.54%		0.14%
所得拡大促進税制による税額控除	△5.09%		△4.00%
評価性引当額の増減	△11.25%		△1.50%
その他	△0.50%		0.08%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.19%		28.30%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
当社は、2022年6月1日付で資本金の額を6,706百万円減少したことにより、法人事業税の外形標準課税が不適用となりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が従来の30.62%から34.59%となりました。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は20百万円増加し、法人税等調整額が38百万円、その他有価証券評価差額金が17百万円それぞれ減少しております。