有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	157,980千円		57,107千円
関係会社株式評価損	154,052千円		154,052千円
減価償却超過額	46,679千円		109,681千円
未払金	33,025千円		36,375千円
監査報酬否認	17,030千円		15,014千円
減損損失	12,110千円		8,369千円
貸倒引当金	14,155千円		15,838千円
その他	10,451千円		12,978千円
繰延税金資産小計	445,486千円		409,417千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△157,980千円		△12,962千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△287,506千円		△270,806千円
評価性引当額小計	△445,486千円		△283,769千円
繰延税金資産合計	― 千円		125,648千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	―		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.93%
住民税均等割	―		0.88%
所得拡大促進税制による税額控除	―		△3.80%
評価性引当額の増減	―		△37.28%
その他	―		0.86%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△7.79%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。