有価証券報告書-第17期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	406百万円		0百万円
資産調整勘定	138百万円		106百万円
減価償却超過額	109百万円		186百万円
未払金	86百万円		90百万円
株式報酬費用	39百万円		69百万円
監査報酬否認	21百万円		20百万円
貸倒引当金	14百万円		25百万円
その他有価証券	13百万円		79百万円
資産除去債務	12百万円		26百万円
契約負債	11百万円		352百万円
その他の引当金	54百万円		38百万円
その他	33百万円		49百万円
繰延税金資産小計	943百万円		1,046百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△221百万円		△88百万円
評価性引当額小計	△221百万円		△88百万円
繰延税金資産合計	722百万円		957百万円
繰延税金負債との相殺	△38百万円		△957百万円
繰延税金資産純額	684百万円		―百万円
繰延税金負債
顧客関連資産	38百万円		3,263百万円
技術資産	―百万円		129百万円
その他	―百万円		24百万円
繰延税金負債合計	38百万円		3,417百万円
繰延税金資産との相殺	△38百万円		△957百万円
繰延税金負債純額	―百万円		2,459百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	34.59%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.31%		-%
住民税均等割	0.21%		-%
株式報酬費用	0.25%		-%
賃上げ促進税制による税額控除	△5.20%		-%
評価性引当額の増減	1.73%		-%
みなし配当	△2.82%		-%
のれん償却費	0.88%		-%
資産調整勘定	△4.18%		-%
その他	△0.08%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.70%		-%

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延資産負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を34.59%から35.43%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円増加し、法人税等調整額が同額減少しております。