有価証券報告書-第11期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	246,871千円		157,980千円
関係会社株式評価損	― 千円		154,052千円
減価償却超過額	10,026千円		46,679千円
未払金	13,888千円		33,025千円
監査報酬否認	6,561千円		17,030千円
減損損失	18,353千円		12,110千円
貸倒引当金	13,673千円		14,155千円
その他	12,689千円		10,451千円
繰延税金資産小計	322,065千円		445,486千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△246,871千円		△157,980千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,193千円		△287,506千円
評価性引当額小計	△322,065千円		△445,486千円
繰延税金資産合計	― 千円		― 千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。