有価証券報告書-第15期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	112百万円		112百万円
減価償却超過額	153百万円		137百万円
未払金	81百万円		110百万円
契約負債	65百万円		33百万円
監査報酬否認	22百万円		22百万円
株式報酬費用	35百万円		20百万円
資産除去債務	2百万円		6百万円
貸倒引当金	9百万円		11百万円
その他	35百万円		80百万円
繰延税金資産小計	518百万円		535百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△135百万円		△136百万円
評価性引当額小計	△135百万円		△136百万円
繰延税金資産合計	382百万円		399百万円
繰延税金負債との相殺	△201百万円		△42百万円
繰延税金資産純額	180百万円		356百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	154百万円		―百万円
顧客関連資産	47百万円		42百万円
繰延税金負債合計	201百万円		42百万円
繰延税金資産との相殺	△201百万円		△42百万円
繰延税金負債純額	―百万円		―百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	34.59%		34.59%
(調整)
税率変更による影響	△1.84%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.40%		0.34%
住民税均等割	0.44%		0.20%
株式報酬費用	0.14%		0.02%
賃上げ促進税制による税額控除	△4.00%		△5.34%
評価性引当額の増減	△1.50%		0.07%
その他	0.08%		0.60%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.30%		30.48%