有価証券報告書-第13期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	57,107千円		―千円
関係会社株式評価損	154,052千円		154,052千円
減価償却超過額	109,681千円		151,421千円
未払金	36,375千円		51,529千円
監査報酬否認	15,014千円		18,114千円
株式報酬費用	―千円		14,302千円
資産除去債務	3,180千円		13,202千円
貸倒引当金	15,838千円		6,036千円
その他	18,167千円		26,332千円
繰延税金資産小計	409,417千円		434,992千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,962千円		―千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△270,806千円		△197,109千円
評価性引当額小計 (注)1	△283,769千円		△197,109千円
繰延税金資産合計	125,648千円		237,883千円

(注)1.前事業年度において、評価性引当額が161,717千円減少しております。この減少の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。また、当事業年度において、評価性引当額が86,660千円減少しております。この減少の主な内容は、減価償却超過額の評価性引当額が減少したことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.93%		0.30%
住民税均等割	0.88%		0.55%
株式報酬費用	―%		0.54%
所得拡大促進税制による税額控除	△3.80%		△5.09%
評価性引当額の増減	△37.28%		△11.25%
その他	0.86%		△0.50%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.79%		15.19%