- 4480
- 2026/10/19
- 時価
- 764億円
- PER 予
- 39.19倍
- 2019年以降
- 赤字-470.63倍
(2019-2025年) - PBR
- 4.71倍
- 2019年以降
- 3.67-23.43倍
(2019-2025年) - 配当 予
- 0.77%
- ROE 予
- 12.03%
- ROA 予
- 3.97%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- ③ 【その他の新株予約権等の状況】2023/03/29 17:00
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ① 【ストックオプション制度の内容】2023/03/29 17:00
当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものです。
当該制度の内容は、以下のとおりです。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1)ストック・オプションの内容2023/03/29 17:00
第2回新株予約権 第7回新株予約権 第8回新株予約権 決議年月日 2015年6月11日 2016年7月13日 2016年8月17日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 3当社従業員 6 当社従業員 2 当社取締役 1 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 1,714,000(注)1 普通株式 210,000(注)1 普通株式 320,000(注)1 付与日 2015年6月11日 2016年7月13日 2016年8月17日 権利確定条件 (注)2 同左 同左 対象勤務期間 ― ― ― 権利行使期間 2017年6月12日~2025年4月8日 2018年7月14日~2026年3月30日 2018年8月18日~2026年3月30日 第9回新株予約権 第10回新株予約権 第11回新株予約権 決議年月日 2017年4月25日 2017年9月28日 2018年3月2日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 4当社従業員 14 当社従業員 39 当社取締役 2 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 1,040,000(注)1 普通株式 160,000(注)1 普通株式 96,600(注)1 付与日 2017年4月25日 2017年9月28日 2018年3月3日 権利確定条件 (注)2 同左 (注)3 対象勤務期間 ― ― ― 権利行使期間 2019年4月26日~2027年4月25日 2019年9月29日~2027年4月25日 2019年3月3日~2028年3月2日
(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株第12回新株予約権 第14回新株予約権 第15回新株予約権 決議年月日 2018年7月19日 2019年2月20日 2019年9月19日 付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役 1当社監査役 1当社社外監査役 2当社従業員 17 当社取締役 2当社従業員 11 当社従業員 16 株式の種類別のストック・オプションの数(株) 普通株式 190,500(注)1 普通株式 97,000(注)1 普通株式 23,500(注)1 付与日 2018年7月19日 2019年2月20日 2019年9月20日 権利確定条件 (注)2 同左 同左 対象勤務期間 ― ― ― 権利行使期間 2020年7月20日~2028年3月29日 2021年2月21日~2028年3月29日 2021年9月21日~2029年3月28日
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。 - #4 事業等のリスク
- 1.株式価値の希薄化について2023/03/29 17:00
当社グループでは、役職員に対するインセンティブを目的とした譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を採用しております。また、今後においても譲渡制限付株式制度及びストック・オプション制度を活用していくことを検討しており、譲渡制限付株式の付与又は現在付与している新株予約権等及び今後付与される新株予約権等についての行使が行われた場合には、保有株式の価値が希薄化する可能性があります。
なお、当連結会計年度末現在、新株予約権による潜在株式数は681,600株であり、発行済株式総数32,706,800株の2.08%に相当しております。 - #5 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2023/03/29 17:00
(注)当期間における保有自己株式には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(百万円) 株式数(株) 処分価格の総額(百万円) 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 ― ― ― ― その他(新株予約権の権利行使) ― ― 59,000 27 保有自己株式 604,869 ― 545,903 ― - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- (2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利2023/03/29 17:00
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利 - #7 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2. 新株予約権等に関する事項2023/03/29 17:00
- #8 有価証券関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2022年12月31日)2023/03/29 17:00
(注)非上場株式431百万円については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。区分 連結貸借対照表計上額(百万円) 取得原価(百万円) 差額(百万円) 株式 0 0 0 社債(転換社債型新株予約権付社債) 1,251 804 446 小計 1,252 805 446 株式 - - - 社債(転換社債型新株予約権付社債) - - - 小計 - - -
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券 - #9 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注) 提出日現在の発行数には、2023年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。2023/03/29 17:00
- #10 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 2023/03/29 17:00
- #11 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2023/03/29 17:00
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (純資産)2023/03/29 17:00
当連結会計年度末における純資産は15,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,120百万円増加いたしました。これは主に資本金及び資本剰余金が新株予約権の行使に伴いそれぞれ52百万円増加し、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより1,017百万円増加し、その他有価証券評価差額金が292百万円増加した一方で、収益認識に関する会計基準等の適用に伴う期首残高の調整として301百万円減少したこと等によるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況 - #13 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2023/03/29 17:00
該当事項はありません。 - #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 当連結会計年度(2022年12月31日)2023/03/29 17:00
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明区分 時価(百万円) レベル1 レベル2 レベル3 合計 株式 0 ― ― 0 社債(転換社債型新株予約権付社債) ― ― 1,251 1,251 敷金 ― 510 ― 510
投資有価証券 - #15 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益はそれぞれ、0円61銭、0円61銭、及び0円60銭増加しております。2023/03/29 17:00
前連結会計年度(自 2021年1月1日至 2021年12月31日) 当連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 普通株式増加数(株) 1,179,275 631,505 (うち新株予約権(株)) (1,179,275) (631,505) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ― ―