有価証券報告書-第14期(2022/01/01-2022/12/31)

(ストック・オプション等関係)
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年7月13日	2016年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 6	当社従業員 2	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 1,714,000 (注)1	普通株式 210,000 (注)1	普通株式 320,000 (注)1
付与日	2015年6月11日	2016年7月13日	2016年8月17日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2017年6月12日～ 2025年4月8日	2018年7月14日～ 2026年3月30日	2018年8月18日～ 2026年3月30日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 14	当社従業員 39	当社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 1,040,000 (注)1	普通株式 160,000 (注)1	普通株式 96,600 (注)1
付与日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月3日
権利確定条件	(注)2	同左	(注)3
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2019年4月26日～ 2027年4月25日	2019年9月29日～ 2027年4月25日	2019年3月3日～ 2028年3月2日

	第12回新株予約権	第14回新株予約権	第15回新株予約権
決議年月日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 1 当社社外監査役 2 当社従業員 17	当社取締役 2 当社従業員 11	当社従業員 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 190,500 (注)1	普通株式 97,000 (注)1	普通株式 23,500 (注)1
付与日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月20日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2020年7月20日～ 2028年3月29日	2021年2月21日～ 2028年3月29日	2021年9月21日～ 2029年3月28日

(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年7月13日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	83,400	6,700	1,700	519,100	49,400
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	13,000	6,700	―	146,500	14,300
失効	―	―	―	―	―
未行使残	70,400	―	1,700	372,600	35,100

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年3月2日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	43,900	118,100	84,400	19,900
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	35,900	26,100	1,800
失効	―	―	700	―
未行使残	43,900	82,200	57,600	18,100

(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回 新株予約権	第7回 新株予約権	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年7月13日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日
権利行使価格(円)	125	174	174	447	447
行使時平均株価(円)	2,124	2,897	―	2,483	3,033
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年3月2日	2018年7月19日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利行使価格(円)	472	472	472	472
行使時平均株価(円)	―	2,887	2,587	3,636
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

2,240百万円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

855百万円

(譲渡制限付株式報酬)
当社は、2021年2月26日開催の取締役会決議及び2021年3月26日開催の取締役会決議により、以下のとおり、譲渡制限付株式報酬として新株式発行を行っております。
なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)の適用はありません。
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)	当連結会計年度 (自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)
販売費及び一般管理費の株式報酬費用	48百万円	61百万円

2.譲渡制限付株式の内容

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与対象者の区分及び人数	当社従業員48名 当社子会社の従業員5名	当社取締役5名
株式の種類及び付与された株式数	当社普通株式22,700株	当社普通株式10,500株
付与日	2021年4月26日	2021年4月26日
譲渡制限解除条件	対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役、対象従業員が譲渡制限期間中に、任期満了、雇用期間満了、(ただし、定年退職後再雇用された場合は当該再雇用期間満了)、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社又は当社の子会社の取締役、監査役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合(ただし、喪失した日が2022年4月1日よりも前の日である場合を除く。)、当該喪失の直後の時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を24で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果、1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
譲渡制限期間	2021年4月26日～2023年4月26日

3.譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

前連結会計年度末(株)	30,100
付与(株)	-
無償取得(株)	1,700
譲渡制限解除(株)	-
未解除残(株)	28,400

4.付与日における公正な評価単価の見積方法

	第1回譲渡制限付株式報酬	第2回譲渡制限付株式報酬
付与日における公正な評価単価(円)	4,285	3,905

(注)恣意性を排除した価額とするため譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議の前営業日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値としております。