有価証券報告書-第12期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第5回新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年1月13日	2016年4月13日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 3 当社従業員 6	当社取締役 1 当社従業員 1	当社従業員 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 1,714,000 (注)1	普通株式 110,000 (注)1	普通株式 90,000 (注)1
付与日	2015年6月11日	2016年1月13日	2016年4月13日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2017年6月12日～ 2025年4月8日	2018年1月14日～ 2025年4月8日	2018年4月14日～ 2026年3月30日

	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第8回新株予約権
決議年月日	2016年5月18日	2016年7月13日	2016年8月17日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 1	当社従業員 2	当社取締役 1
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 120,000 (注)1	普通株式 210,000 (注)1	普通株式 320,000 (注)1
付与日	2016年5月18日	2016年7月13日	2016年8月17日
権利確定条件	(注)2	同左	同左
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2018年5月19日～ 2026年3月30日	2018年7月14日～ 2026年3月30日	2018年8月18日～ 2026年3月30日

	第9回新株予約権	第10回新株予約権	第11回新株予約権
決議年月日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月2日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 4 当社従業員 14	当社従業員 39	当社取締役 2
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 1,040,000 (注)1	普通株式 160,000 (注)1	普通株式 96,600 (注)1
付与日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月3日
権利確定条件	(注)2	同左	(注)3
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2019年4月26日～ 2027年4月25日	2019年9月29日～ 2027年4月25日	2019年3月3日～ 2028年3月2日

	第12回新株予約権	第13回新株予約権	第14回新株予約権
決議年月日	2018年7月19日	2018年7月31日	2019年2月20日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 1 当社監査役 1 当社社外監査役 2 当社従業員 17	当社取締役 1	当社取締役 2 当社従業員 11
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 190,500 (注)1	普通株式 600,000 (注)1	普通株式 97,000 (注)1
付与日	2018年7月19日	2018年7月31日	2019年2月20日
権利確定条件	(注)2	(注)4	(注)2
対象勤務期間	―	―	―
権利行使期間	2020年7月20日～ 2028年3月29日	2019年8月1日～ 2028年7月31日	2021年2月21日～ 2028年3月29日

	第15回新株予約権
決議年月日	2019年9月19日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社従業員 16
株式の種類別のストック・オプションの数(株)	普通株式 23,500 (注)1
付与日	2019年9月20日
権利確定条件	(注)2
対象勤務期間	―
権利行使期間	2021年9月21日～ 2029年3月28日

(注) 1.当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で2.5株
を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
2.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。
② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない
ものとする。
③ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
3.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了による
退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
4.権利確定条件は以下のとおりです。
① 新株予約権者は権利行使時においても、当社、当社の子会社又は当社の関連会社の取締
役、監査役又は従業員のいずれかの地位を有することを要する。ただし、任期満了によ
る退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
② 新株予約権者の相続人による新株予約権の行使は認めない。
③ 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該等時点における発行可能株
式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
④ 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
⑤ 本新株予約権の行使可能な時期及び各時期における数は、下記のとおりとする。ただし、行
使可能な本新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
(a)行使期間の初日から行使期間の初日から1年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の25%まで
(b)行使期間の初日から行使期間の初日から2年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の50%まで
(c)行使期間の初日から行使期間の初日から3年を経過した日の前日:割当てられた本
新株予約権の数の75%まで
(d)行使期間の初日から行使期間の初日から4年を経過した日の前日:割当てられた本新
株予約権の数の100%まで
上記(a)、(b)、及び(c)に掲げる期間に行使した本新株予約権とあわせて、割当てられた本新株予約権の数の100%まで
⑥ その他の権利行使の条件は、株主総会決議及び取締役会決議に基づき、別途当社と新株予
約権者との間で締結した「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年1月13日	2016年4月13日	2016年5月18日	2016年7月13日
権利確定前(株)	―	―	―	―	―
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)	―	―	―	―	―
前連結会計年度末	780,000	105,800	85,300	80,000	146,700
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	283,300	81,900	55,300	40,000	76,600
失効	―	―	―	―	―
未行使残	496,700	23,900	30,000	40,000	70,100

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月2日	2018年7月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	189,500
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	189,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	139,500	824,800	125,800	96,600	―
権利確定	―	―	―	―	189,500
権利行使	68,900	119,000	34,800	―	34,200
失効	―	―	21,500	―	5,400
未行使残	70,600	705,800	69,500	96,600	149,900

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年7月31日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	96,000	23,500
付与	―	―	―
失効	―	3,000	2,000
権利確定	―	―	―
未確定残	―	93,000	21,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	600,000	―	―
権利確定	―	―	―
権利行使	600,000	―	―
失効	―	―	―
未行使残	―	―	―

(注) 当社は、2015年9月7日付で1株につき50,000株の割合で株式分割、及び2017年9月28日付で当社2.5株を1株に併合しており、当該分割及び併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

	第2回 新株予約権	第3回 新株予約権	第5回 新株予約権	第6回 新株予約権	第7回 新株予約権
決議年月日	2015年6月11日	2016年1月13日	2016年4月13日	2016年5月18日	2016年7月13日
権利行使価格(円)	125	174	174	174	174
行使時平均株価(円)	4,196	5,445	5,445	4,738	4,738
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第8回 新株予約権	第9回 新株予約権	第10回 新株予約権	第11回 新株予約権	第12回 新株予約権
決議年月日	2016年8月17日	2017年4月25日	2017年9月28日	2018年3月2日	2018年7月19日
権利行使価格(円)	174	447	447	472	472
行使時平均株価(円)	4,738	4,337	4,013	―	4,738
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―	―

	第13回 新株予約権	第14回 新株予約権	第15回 新株予約権
決議年月日	2018年7月31日	2019年2月20日	2019年9月19日
権利行使価格(円)	472	472	472
行使時平均株価(円)	3,887	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単
価の見積方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積
方法は、当連結会計年度末日の当社株価の終値を評価額とし、評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており
ます。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の
合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額
7,466,076千円
(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
3,558,613千円