有価証券報告書-第16期(2024/01/01-2024/12/31)
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年9月10日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,720百万円増加しております。
発行価格 4,029.77円
資本組入額 2,014.885円
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 取締役:5名、当社従業員:48名、当社子会社の従業員:5名
発行価格 取締役:3,905円 当社従業員及び当社子会社の従業員:4,285円
資本組入額 取締役:1,952.5円 当社従業員及び当社子会社の従業員:2,142.5円
4.有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
5.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合99.6%)。
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2020年1月1日~ 2020年9月9日 (注)1 | 普通株式721,900 | 普通株式28,867,000 | 165 | 1,177 | 165 | 1,127 |
| 2020年9月10日 (注)2 | 普通株式1,350,000 | 普通株式30,217,000 | 2,720 | 3,897 | 2,720 | 3,847 |
| 2020年9月11日~ 2020年12月31日 (注)1 | 普通株式672,100 | 普通株式30,889,100 | 71 | 3,968 | 71 | 3,918 |
| 2021年1月1日~ 2021年4月25日 (注)1 | 普通株式 178,900 | 普通株式31,068,000 | 38 | 4,007 | 38 | 3,957 |
| 2021年4月26日 (注)3 | 普通株式 33,200 | 31,101,200 | 69 | 4,076 | 69 | 4,026 |
| 2021年4月27日~ 2021年5月11日 (注)1 | 普通株式 27,000 | 31,128,200 | 6 | 4,082 | 6 | 4,032 |
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
| 2021年5月11日 (注)4 | 普通株式 933,100 | 32,061,300 | 2,566 | 6,648 | 2,566 | 6,598 |
| 2021年5月12日~ 2021年12月31日 (注)1 | 普通株式 401,200 | 32,462,500 | 46 | 6,695 | 46 | 6,645 |
| 2022年1月1日~ 2022年5月31日 (注)1 | 普通株式 162,300 | 32,624,800 | 34 | 6,729 | 34 | 6,679 |
| 2022年6月1日 (注)5 | - | 32,624,800 | △6,706 | 22 | - | 6,679 |
| 2022年6月2日~ 2022年12月31日 (注)1 | 普通株式 82,000 | 32,706,800 | 17 | 40 | 17 | 6,697 |
| 2023年1月1日~ 2023年1月31日 (注)1 | 普通株式 31,800 | 32,738,600 | 7 | 47 | 7 | 6,704 |
(注) 1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2020年9月10日を払込期日とする海外募集による新株発行により、発行済株式総数が1,350,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,720百万円増加しております。
発行価格 4,029.77円
資本組入額 2,014.885円
3.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
割当先 取締役:5名、当社従業員:48名、当社子会社の従業員:5名
発行価格 取締役:3,905円 当社従業員及び当社子会社の従業員:4,285円
資本組入額 取締役:1,952.5円 当社従業員及び当社子会社の従業員:2,142.5円
4.有償第三者割当
割当先 株式会社NTTドコモ
発行価格 5,500円
資本組入額 2,750円
5.会社法第447条第1項の規定に基づき、今後の資本政策の柔軟性・機動性の確保を図るため、資本金を減少し、その他資本剰余金に振り替えたものであります(減資割合99.6%)。