四半期報告書-第14期第1四半期(令和4年1月1日-令和4年3月31日)
(追加情報)
(資本金の額の減少)
当社は2022年2月28日開催の取締役会において、2022年3月25日開催の第13期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額6,716百万円のうち6,706百万円を減少して、10百万円とします。ただし、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(3)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(4)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年2月28日
②株主総会決議日 2022年3月25日
③債権者異議申述最終期日 2022年5月25日(予定)
④効力発生日 2022年6月1日(予定)
(資本金の額の減少)
当社は2022年2月28日開催の取締役会において、2022年3月25日開催の第13期定時株主総会に、資本金の額の減少の件について付議することを決議し、同株主総会において可決されました。
(1)資本金の額の減少の目的
今後の資本政策の柔軟性・機動性を確保するため、会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えるものであります。
(2)減少する資本金の額
2022年2月28日現在の資本金の額6,716百万円のうち6,706百万円を減少して、10百万円とします。ただし、当社が発行しているストック・オプション(新株予約権)が減資の効力発生日までに行使された場合等には、減少後の資本金の額は変動する可能性があります。
(3)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、払い戻しを行わない無償減資であり、当社の発行済株式総数に変更はなく、株主の所有株式数や1株当たり純資産額に影響はありません。
(4)資本金の額の減少の日程
①取締役会決議日 2022年2月28日
②株主総会決議日 2022年3月25日
③債権者異議申述最終期日 2022年5月25日(予定)
④効力発生日 2022年6月1日(予定)