半期報告書-第25期(2025/04/01-2025/09/30)

①【ストックオプション制度の内容】
第13回新株予約権

決議年月日	2025年7月1日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役及び当社執行役員 13名
新株予約権の数(個)※	1,575
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 157,500
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	2,254
新株予約権の行使期間 ※	自 2028年7月1日 至 2030年7月15日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 2,254 資本組入額 1,127
新株予約権の行使の条件 ※	新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、2028年3月期において、当社の損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に記載された営業利益が 825 百万円を超過した場合にのみ、これ以降本新株予約権を行使することができる。なお、営業利益の判定に際しては、当社が提出した有価証券報告書における損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)の数値を参照するものとし、決算期の変更、国際財務報告基準の適用、適用される会計基準の変更、当社の業績に多大な影響を及ぼす企業買収等の事象が発生した場合など、当 該数値で判定を行うことが適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、当社は合理的な範囲内で当該影響を排除するための適切な調整を行うことができるものとする。また、国際財務報告基準の適用、決算期の変更等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとし、当該損益計算書(連結損益計算書を作成している場合には連結損益計算書)に本新株予約権にかかる株式報酬費用が計上されている場合には、これによる影響を排除した株式報酬費用控除前営業利益をもって判定するものとする。 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換、株式交付若しくは株式移転(以下「組織再編行為」という。)につき当社株主総会(株主総会の決議を要しない場合は、取締役会)で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権1個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者(当社を除く。)の保有する本新株予約権の全部を取得する。

※ 当中間会計期間の末日(2025年9月30日)における内容を記載しております。
新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。