有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(平成27年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	347千円
貸倒引当金	360 〃
賞与	3,178 〃
減価償却超過額	527 〃
資産除去債務	2,886 〃
繰越欠損金	175,183 〃
繰延税金資産小計	182,484 〃
評価性引当額	△180,290 〃
繰延税金資産合計	2,193 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,193 〃
繰延税金負債合計	△2,193 〃
繰延税金資産の純額	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率 (調整)	35.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7%
住民税均等割	1.2%
評価性引当額の増減	△87.6%
税率変更による影響	56.3%
その他	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.0%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に国会で成立し、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従前の35.6%から平成27年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この変更による影響は軽微であります。
当事業年度(平成28年9月30日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	481千円
貸倒引当金	184 〃
賞与	3,340 〃
減価償却超過額	694 〃
資産除去債務	2,695 〃
繰越欠損金	192,038 〃
繰延税金資産小計	199,434 〃
評価性引当額	△197,715 〃
繰延税金資産合計	1,718 〃
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,718 〃
繰延税金負債合計	△1,718 〃
繰延税金資産の純額	- 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (平成28年9月30日)
法定実効税率 (調整)	△33.1%
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0%
住民税均等割	0.3%
評価性引当額の増減	21.5%
税率変更による影響	10.4%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.3%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.3%から平成28年10月1日に開始する事業年度及び平成29年10月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年10月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この変更による影響は軽微であります。