有価証券報告書-第14期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2019年9月30日)	当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	1,658	1,321
貸倒引当金	150	186
賞与引当金	3,674	4,776
未払賞与	880	1,315
資産除去債務	7,195	11,133
繰越欠損金	147,115	129,548
株式報酬費用	―	1,062
その他	3,858	4,747
繰延税金資産小計	164,532	154,091
会計上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△147,115	△129,289
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△11,022	△11,696
評価性引当額	△158,137	△140,985
繰延税金資産合計	6,394	13,105
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,394	△9,718
繰延税金負債合計	△6,394	△9,718
繰延税金資産の純額	―	3,387

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	30.6	%	税引前当期純損失のため
(調整)			記載を省略しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目	45.0	%
住民税均等割	82.6	%
評価性引当額の増減	474.1	%
その他	△38.6	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	593.8	%