有価証券報告書-第16期(令和3年10月1日-令和4年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:千円)

	前事業年度 (2021年9月30日)	当事業年度 (2022年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	2,197	5,480
貸倒引当金	298	281
賞与引当金	7,440	8,444
未払賞与	1,916	1,577
減損損失	2,965	3,443
資産除去債務	11,175	11,215
繰越欠損金	70,240	38,559
株式報酬費用	4,310	8,110
その他	2,999	2,319
繰延税金資産小計	103,544	79,433
会計上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△60,515	△21,869
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△10,954	△13,784
評価性引当額	△71,470	△35,654
繰延税金資産合計	32,074	43,778
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△8,605	△7,493
その他	△249	△1,090
繰延税金負債合計	△8,855	△8,584
繰延税金資産の純額	23,219	35,194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年9月30日)		当事業年度 (2022年9月30日)
法定実効税率	税引前当期純損失のため		30.6%
(調整)	記載を省略しております
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.7%
住民税均等割			2.1%
評価性引当額の増減			△31.0%
その他			△1.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率			2.9%