定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 18年
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/12/26 14:33

#2 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月14日及び平成29年11月29日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、平成29年12月18日に払込が完了しました。

(1)募集株式の種類及び数	当社普通株式 170,000株
(10)募集方法	一般募集(ブックビルディング方式による募集)
(11)資金の使途	当社の人材の採用育成費等の運転資金及びオフィス移転費用、業務の効率化を目的としたソフトウエアの開発のため

3.第三者割当による新株式の発行
当社は、平成29年12月19日に東京証券取引所マザーズに上場いたしました。当社は上場にあたり、平成29年11月14日及び平成29年11月29日開催の取締役会において、株式会社SBI証券が行うオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関連して、同社を割当先とする第三者割当増資による新株式の発行を次のとおり決議いたしました。

2017/12/26 14:33