有価証券報告書-第8期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(重要な後発事象)
(合弁会社の設立及び事業譲受)
当社は、2019年10月1日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves(以下「grooves社」という。)との間で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト(以下「スキルシフト」という。)を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについて決議いたしました。なお、スキルシフトは当社の連結子会社となります。
1.目的
(1)事業内容
当社とgrooves社は、地域共生社会を実現することを目的とした合弁会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービスの提供事業を開始することに合意いたしました。
(2)当該事業開始及び合弁の理由
当社は主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っておりますが、昨今の人材不足及び働き方改革を背景に、着実に事業活動を推進しております。
grooves社は、地方貢献副業サービスの提供事業である「Skill Shift事業」を展開しております。
この度、スキルシフトは、grooves社より「Skill Shift事業」を譲受けし、事業を開始いたします。
「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図ってまいります。
2.合弁会社の概要
3.事業譲受
(1)事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社grooves
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
ロ 事業譲受を行う主な理由
1.に記載のとおり
ハ 事業譲受日
2019年10月10日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)譲受事業の取得原価
11,000千円
(3)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
算定中であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。
(合弁会社の設立及び事業譲受)
当社は、2019年10月1日開催の臨時取締役会において、株式会社grooves(以下「grooves社」という。)との間で、新たな事業開始のため、地域副業サービス等の運営を目的とした合弁会社である株式会社スキルシフト(以下「スキルシフト」という。)を設立し、grooves社よりSkill Shift事業を譲受けることについて決議いたしました。なお、スキルシフトは当社の連結子会社となります。
1.目的
(1)事業内容
当社とgrooves社は、地域共生社会を実現することを目的とした合弁会社スキルシフトを設立し、地方貢献副業サービスの提供事業を開始することに合意いたしました。
(2)当該事業開始及び合弁の理由
当社は主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っておりますが、昨今の人材不足及び働き方改革を背景に、着実に事業活動を推進しております。
grooves社は、地方貢献副業サービスの提供事業である「Skill Shift事業」を展開しております。
この度、スキルシフトは、grooves社より「Skill Shift事業」を譲受けし、事業を開始いたします。
「Skill Shift事業」は、都市×地方による副業イノベーションプラットフォームであり、各地方の中小規模企業と何かしらの地方貢献を望む首都圏人材を、副業でマッチングさせ、当社グループとしてプロフェッショナル人材を囲い込むと共に、国や地方公共団体が取組んでいる地方創生事業と連携し、事業拡大とブランド力の向上を図ってまいります。
2.合弁会社の概要
| 名称 | 株式会社スキルシフト |
| 所在地 | 東京都港区東新橋2-8-1 |
| 事業内容 | 地域貢献副業サービスの運営ほか関連付帯する事業 |
| 資本金 | 10,000千円 |
| 設立 | 2019年10月1日 |
| 取得する株式の数 | 1,602株 |
| 取得価額 | 16,020千円 |
| 出資比率 | 当社 80.1% grooves社 19.9% |
3.事業譲受
(1)事業譲受の概要
イ 譲受先企業の名称及びその事業内容
譲受先企業の名称 株式会社grooves
事業内容 インターネットを活用した総合人材サービス業
ロ 事業譲受を行う主な理由
1.に記載のとおり
ハ 事業譲受日
2019年10月10日
ニ 法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2)譲受事業の取得原価
11,000千円
(3)事業譲受日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額
算定中であります。
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
算定中であります。
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
算定中であります。