売上高
連結
- 2017年3月31日
- 1700億500万
- 2017年9月30日 -48.63%
- 873億3500万
- 2017年12月31日 +53.62%
- 1341億6500万
- 2018年3月31日 +35.79%
- 1821億7700万
- 2018年6月30日 -73.64%
- 480億2200万
- 2018年9月30日 +98.33%
- 952億4400万
- 2018年12月31日 +50.72%
- 1435億5000万
- 2019年3月31日 +32.05%
- 1895億5400万
- 2019年6月30日 -76.72%
- 441億3100万
- 2019年9月30日 +94.65%
- 859億100万
- 2019年12月31日 +49%
- 1279億9600万
- 2020年3月31日 +33.42%
- 1707億7300万
- 2020年6月30日 -84.53%
- 264億2600万
- 2020年9月30日 +153.45%
- 669億7600万
- 2020年12月31日 +67.47%
- 1121億6400万
- 2021年3月31日 +38.6%
- 1554億6000万
- 2021年6月30日 -78.92%
- 327億6700万
- 2021年9月30日 +92.22%
- 629億8400万
- 2021年12月31日 +51.8%
- 956億800万
- 2022年3月31日 +34.76%
- 1288億4200万
- 2022年6月30日 -73.57%
- 340億5400万
- 2022年9月30日 +103.73%
- 693億7800万
- 2022年12月31日 +56.02%
- 1082億4700万
- 2023年3月31日 +31.2%
- 1420億1900万
- 2023年6月30日 -77.1%
- 325億2600万
- 2023年9月30日 +105.89%
- 669億6900万
- 2023年12月31日 +58.41%
- 1060億8500万
- 2024年3月31日 +37.28%
- 1456億3800万
- 2024年6月30日 -75.1%
- 362億6000万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2024/06/18 13:06
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(百万円) 32,526 66,969 106,085 145,638 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 630 1,765 4,164 4,974 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造および販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造および販売を主としております。2024/06/18 13:06
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社の名称等
Moriroku Chemicals India Private Limited
四国化工(上海)有限公司
R&M Properties, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2024/06/18 13:06 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 2024/06/18 13:06
顧客の名称または氏名 売上高 関連するセグメント名 Honda Development & Manufacturing of America, LLC 48,423 樹脂加工製品事業 本田技研工業株式会社 21,776 樹脂加工製品事業 - #5 事業等のリスク
- なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2024/06/18 13:06
リスク項目 リスクの説明 リスク対策 海外活動 当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法的規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育をさらに充実させてまいります。 特定の得意先への依存 当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。同社の自動車生産台数および販売動向の変動は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。 原材料、部品および商品の一部の取引先への依存 当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、「購入品」)を購入しております。製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先に依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼし、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。 当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるサプライヤーの複数確保 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2024/06/18 13:06
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)樹脂加工製品事業 ケミカル事業 合計 顧客との契約から生じる収益 112,259 29,759 142,019 外部顧客への売上高 112,259 29,759 142,019
(単位:百万円) - #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/06/18 13:06 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2024/06/18 13:06
(表示方法の変更) - #9 役員報酬(連結)
- (ⅱ)賞与2024/06/18 13:06
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの業績に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とします。その額は、固定基本報酬の月額に一定の係数を乗じた額に対して、連結売上高(評価ウエイト50%)と連結営業利益(評価ウエイト50%)の目標への達成度に応じた係数(目標達成時に100%、0%~180%の範囲で変動)を乗じて算出し、毎年、一定の時期に支給します。
(ⅲ)株式報酬 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような事業環境のもと、当社グループは、生産の合理化や、コスト上昇分を販売価格に転嫁する取組みを継続し、収益確保に努めるとともに、2022年5月に公表した第13次中期経営計画(2023年3月期~2025年3月期)で定めた成長戦略を実行してまいりました。樹脂加工製品事業では、次世代自動車の快適性やデザイン性、環境性能の向上に繋がる研究開発を推進し、幅広い自動車メーカーへの販売拡大にも注力しました。ケミカル事業では、将来の成長が見込まれる地域や分野に経営資源を投入するとともに、化学品合成受託事業への設備投資により、ものづくり機能を強化することで顧客提供価値の更なる向上に努めました。また、新規事業の創出に向けたスタートアップ企業への出資の実行、環境・人材への積極的な投資など、持続的な企業価値向上に向けた施策にも取り組んでまいりました。2024/06/18 13:06
以上の結果、当連結会計年度における売上高は、中国における減産影響はあったものの、その他の地域の生産台数の増加や円安による為替影響により、145,638百万円(前期比2.5%増)となりました。利益面では、生産台数の増加および生産計画の安定により採算が大幅に改善したほか、コスト改善努力の成果もあり、営業利益は5,706百万円(前期比327.2%増)、為替差益を計上した影響で経常利益は6,183百万円(前期比287.4%増)となりました。また、中国子会社において減損損失を計上したものの、営業利益の回復等により、親会社株主に帰属する当期純利益は3,022百万円(前期比124.5%増)となりました。
(単位:百万円) - #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (連結の範囲から除いた理由)2024/06/18 13:06
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項