有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	26,426	66,976	112,164	155,460
税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)	△2,396	△1,199	2,073	2,596

2021/06/22 12:46

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

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#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
Moriroku Chemicals India Private Limited
四国化工(上海)有限公司
R&M Properties, Inc.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/22 12:46

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称または氏名	売上高	関連するセグメント名
Honda Manufacturing of Alabama LLC	16,697	樹脂加工製品事業
本田技研工業株式会社	16,240	樹脂加工製品事業
Honda of America Mfg., Inc.	13,302	樹脂加工製品事業

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#5 事業等のリスク

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
海外活動	当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育を更に充実させてまいります。
特定の得意先への依存	当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。同社の自動車生産および販売動向に変動があった場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存	当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、購入品)を購入しておりますが、製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。・国内および海外の複数拠点からの調達・拠点がある地域でのサプライヤー確保・購入品を同一品質で供給できるメーカーの複数確保

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 12:46

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

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#8 役員報酬（連結）

(ⅱ)賞与
短期のインセンティブ報酬として、事業年度ごとの会社業績(当事業年度は連結売上高、連結営業利益)に基づき変動する、業績連動の金銭報酬とする。賞与の基準額は、目標達成度等に応じて基本報酬額に役位別に設定された係数を乗じることにより決定し、毎年、一定の時期に支給する。
(ⅲ)株式報酬

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#9 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(3)当該会計基準等の適用による影響
2021年3月期の期首から「収益認識に関する会計基準」等を適用したと仮定した場合、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額は、売上高及び売上原価で△400億円です。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

また、第12次中期経営計画(2020年3月期～2022年3月期)に基づいた取り組みとして、樹脂加工製品事業では、部品の領域拡大に向けて当社グループ初となるドアライニング(ドアの内張り)の量産をスタートさせたほか、ケミカル事業では、グローバルビジネス強化を目指してインド拠点の営業を開始するなど、将来の成長に向けた戦略を進めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高は155,460百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益は5,672百万円(同3.2%増)、経常利益は5,595百万円(同1.3%減)となりました。なお、工場の操業・営業休止期間中の固定費(人件費・減価償却費等)および当感染症に対処するために直接要した費用総額2,258百万円、ならびに国内工場の減損損失2,593百万円を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は375百万円(89.3%減)となりました。
(単位:百万円)

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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