新型コロナウイルス感染拡大に関しては、各事業の売上減少や国内外各工場の生産変動等により当社グループの経営成績、財政状態等に多大な影響をもたらしています。
各国、地域における感染防止対策の活動制約が長期化または更なる感染拡大が続けば、従業員等への感染による人財リスク、世界的な景気の悪化および消費行動の減退に伴う需要減、顧客工場の低稼働による需要減、原材料確保の困難や物流サービス混乱によるサプライチェーンの寸断等、当社グループの業績および財政状態にさらに影響を及ぼす可能性があります。
① 主な事業の状況
樹脂加工製品事業
新型コロナウイルスの影響により各国で工場停止や減産となりましたが、中国や北米が牽引する形で生産台数は回復しました。現在は、各地域で感染防止対策を行った上で稼働しております。
ケミカル事業
自動車向けの原材料の受注減はありましたが現在は回復しており、ファインケミカルや電機・電子分野においては、好調に推移しております。
② 原材料調達の状況
現時点では調達上の問題はありません。しかしながら、調達先の多様化、基幹部品の内製化等、サプライチェーンの見直しを継続して行い、生産体制の強化に取り組んでおります。
③ 資金の状況
当社グループといたしましては、代替流動性として、2021年5月31日現在で当座貸越契約55億円、コミットメントライン契約20億円を確保しております。いずれの契約においても、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。
④ 当社グループの取り組み
当社グループでは、従業員の健康と安全確保を最優先とし、事業環境変化による得意先の生産変動への迅速な対処が出来るよう、合理的な稼働体制の確保を行い、国内外全拠点において製品とサービスの安定した供給に努め、事業活動の継続に取り組んでおります。
《 感染防止対応策 》
・グループ企業各拠点においては各国政府・自治体からの指示に従い、業務活動を実施
・安全衛生面の徹底(マスク着用、検温、外部との接触の自粛等)
・全社員の海外・国内出張の禁止・制限の実施
・事務所勤務社員の在宅勤務・時差勤務の拡大
・イベントや会議の自粛
・製造現場での社員の検温・消毒の徹底、セパレーター設置
・お取引先様への訪問は自粛し、面談はリモート活用で実施
当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、他に以下のようなものがあります。
なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
市場の変化	当社グループは、日本、北米、欧州およびアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料・原料価格の変動および金融危機などは購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、世界各国の経済状況の変化を随時把握し、状況に応じた対策を行っております。 ・本社と各海外拠点が一体となった情報分析と事業運営の実施 ・原料調達、サプライチェーンの多様化推進 ・本社経理部門主導での為替対応
海外活動	当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めており、海外では予期しない法規制の変更、慣習等に起因する予測不能な事態の発生等、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、現地の法的規制や慣習等へ適切に対応するために、現地情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。これらについて、社内セミナー等を開催し、社員教育を更に充実させてまいります。
特定の得意先への依存	当社グループの主要な販売先は、本田技研工業㈱およびそのグループ会社(以下、「同社」)であり、樹脂加工製品事業においては、売上高の90%以上を占めております。 同社の自動車生産および販売動向に変動があった場合は、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、独自の樹脂加工技術、ケミカル材料技術を融合することで新たな技術革新を行い、モビリティ領域での新規顧客獲得を推進しております。 また、新事業育成への資源配分やポートフォリオの最適化を進め、他業種への参入を目指しております。
原材料、部品および商品の一部の取引先への依存	当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品および部品(以下、購入品)を購入しておりますが、製品の製造および販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動および販売活動に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、購入品の安定調達において、顧客との確認を行いながら複数の調達先を確保できるよう、サプライチェーンの多様化を推進しております。 ・国内および海外の複数拠点からの調達 ・拠点がある地域でのサプライヤー確保 ・購入品を同一品質で供給できるメーカーの複数確保
製品の品質	当社グループが製造する製品に、万一、欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。 万一、問題が発生したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
取引先の信用	当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、取引先の信用情報を随時収集し、当社グループ内で情報共有しております。これらの情報より、取引条件の見直し、事業推移や財務状況に応じた取引金額の制限を実施することで、信用リスクの軽減につながる与信管理を行っております。
研究開発活動	当社グループは、新製品の開発を進めておりますが、業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品または新技術が投入できない可能性があります。この場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、独創的な新製品、新技術の開発を展開しております。顧客への技術プレゼンテーション、国内外の展示会への開発製品の出展などにより、業界関係者との意見交換を行い、市場ニーズを捉えながら研究開発活動を実施しております。
原材料の価格変動	当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範囲に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループは、石油化学製品の価格設定をナフサ価格に連動する方式に基づく取引契約を締結するなど、市況変動のリスクの低減化を行っております。 在庫商品は、当該ロットに関して、数量・価格を決めた契約を取引先と締結するなど、市況影響を受けない収益体質の強化を進めております。
為替レートの変動	当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格が、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。	当社グループでは、外貨建による取引での為替変動リスクを最小限にするために、為替予約によるヘッジを実施しております。
金利の変動	当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあり、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を与える可能性があります。	当社グループは、今後の金利上昇に備えて、長期資金については、固定金利を選択するなど、金利動向に伴うリスクの軽減に努めております。
株価の変動	当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しており、これら株価の変動により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、保有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じております。

リスク項目	リスクの説明	リスク対策
知的財産権	当社グループが保有する知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループは、製造する製品に関する特許および商標を保有、もしくはその権利を取得することで、当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。
災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等	当社グループは、世界各国において事業展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・伝染病・暴動・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売および物流サービス等に遅延、混乱および停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱および停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、事象発生内容に応じて危機管理に関する方針とガイドラインに従い、対策を実施しております。事象の被害内容によっては、社長を本部長とする対策本部を設置し、グループ一体で事態対応を行ってまいります。
法的規制	当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。 しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、法的規制等の変化へ適切に対応するために、情報の収集を積極的に行い、当社グループ内で情報共有しております。 万一、法的規制に抵触したときには、市場対応が迅速かつ確実に行われるよう体制を整備しております。
情報セキュリテイ	当社グループは、業務上必要な機密情報や個人情報を有しておりますが、外部からの予期せぬ攻撃や自然災害等で重要なシステムが使用不可能な状態になり当社グループの業務遂行に支障が生じる場合、または内部からの情報漏洩や不正使用が発生し当社グループの信用が低下した場合、当社グループの経営成績および財政状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、情報システム資源に対する適切な取り扱い方法を明確にした情報システムセキュリティ規定を策定し、ハードウェア、ソフトウェア、データなどの情報資産を保護するための安全対策を実施しております。また、従業員へ情報セキュリティ教育を実施し、情報セキュリティの知識と意識付けの定着を推進しております。
固定資産の減損損失	当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの経営成績および財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、固定資産のうち減損の兆候があるかどうかの判定を実施し、減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額することとし、随時適切に減損処理しております。