有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- ③ 小規模企業等における簡便法の採用2025/06/20 13:06
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/06/20 13:06
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、当連結会計年度に計上した減損損失および関係会社整理損失引当金に係る評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 税務上の繰越欠損金(注)2 1,761 2,003 退職給付に係る負債 83 176 減価償却額及び減損損失 2,539 3,797
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。2025/06/20 13:06
一部の連結子会社は退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。
また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。