有価証券報告書-第103期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式及び関連会社株式……総平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの……事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの……移動平均法による原価法
(2)デリバティブ……時価法