有価証券報告書-第104期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産に区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」31百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」2,689百万円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」2,658百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が31百万円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度まで独立掲記していた「流動資産」の「短期貸付金」は、より実態に即した明瞭な表示とするため、当事業年度より「関係会社短期貸付金」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「短期貸付金」に表示していた3,042百万円は、「関係会社短期貸付金」3,042百万円として組替えております。
前事業年度まで「固定資産」の「長期貸付金」に含めて表示していた「関係会社長期貸付金」は、表示の明瞭性を高めるため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定資産」の「長期貸付金」に表示していた3,928百万円は、「関係会社長期貸付金」3,924百万円、「その他」4百万円として組替えております。