ジーニー（6562）の売上高の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2017年3月31日: 117億3089万
2017年9月30日 -44.69%: 64億8838万
2017年12月31日 +55.25%: 100億7301万
2018年3月31日 +42.77%: 143億8093万
2018年6月30日 -72.02%: 40億2384万
2018年9月30日 +94.89%: 78億4195万
2018年12月31日 +44.37%: 113億2137万
2019年3月31日 +32.09%: 149億5477万
2019年6月30日 -77.31%: 33億9363万
2019年9月30日 +106.5%: 70億790万
2019年12月31日 +52.82%: 107億967万
2020年3月31日 +33.98%: 143億4830万
2020年6月30日 -78.65%: 30億6317万
2020年9月30日 +109.94%: 64億3095万
2020年12月31日 +57.94%: 101億5689万
2021年3月31日 +38.44%: 140億6150万
2021年6月30日 -78.89%: 29億6847万
2021年9月30日 +117.57%: 64億5839万
2021年12月31日 +60.78%: 103億8402万
2022年3月31日 +39.25%: 144億5945万

個別

2017年3月31日: 113億5264万
2018年3月31日 +20.77%: 137億1114万
2019年3月31日 +1.39%: 139億143万
2020年3月31日 -6.48%: 129億9995万
2021年3月31日 -3.75%: 125億1183万
2022年3月31日 -4.82%: 119億840万
2023年3月31日 -60.6%: 46億9141万
2024年3月31日 +26.37%: 59億2869万
2025年3月31日 +33.28%: 79億206万
2026年3月31日 +2.92%: 81億3311万

有報情報

#1 事業等のリスク

近年、生成AIやAIエージェント等の技術革新、関連市場が急速に発展しており、社会や産業構造に大きな変化をもたらす可能性があります。こうした状況を踏まえ、当社のグループ会社であるJAPAN AI株式会社(以下、JAI)によるサービス提供等を通じて当該分野への取り組みを強化しています。生成AI技術の高度化と当社グループの様々な事業領域への利用可能性を考慮すると、JAIの企業価値向上は当社グループの中長期的な企業価値向上に大きく寄与する可能性が高いと判断し、JAIの事業を推進すべく、JAIは複数のVCファンドから出資を受けています。
当社代表取締役社長である工藤智昭は、JAIの企業価値向上および証券取引所への上場に関し、一部の出資者と所要の努力を尽くす旨を定めた覚書(以下「本覚書」という。)を締結しています。本覚書に基づき、工藤はJAIの代表取締役として同社の業務執行に専念することに努める旨が定められています。かかる条項は、直ちに履行を求められるわけではありませんが、工藤が当該業務に専念する必要が生じた場合には、当社の代表取締役を辞任し、代表権を有しない取締役に就く可能性があります。なお、本覚書はJAIの業績悪化の防止を目的としており、一定期間における所定の売上高等の条件を満たした場合には本覚書が解除される旨の規定を含んでいます(現時点では当該売上高基準を超える可能性が高く、本覚書が解除可能となった場合には速やかに公表します)。さらに、当該覚書に反した場合においても、工藤のみを対象とした買取条項を定めているため、買取りによる当該覚書の解消となる可能性もあります。
また、当社は2023年以降に執行役員制度を導入し、各事業の実務上の権限をCXOの執行役員へ順次委譲していますが、万一代表取締役の業務執行に支障が生じた場合には、当社グループの経営成績および事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/30 14:50

#2 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	362,770	千円	494,722	千円
仕入高	1,278,637		1,249,983

2026/06/30 14:50