訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。
(2)財政状態の分析
第7期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ459,983千円増加し、3,026,684千円となりました。主な要因としましては、現金及び預金が172,774千円、売掛金が289,327千円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ336,660千円増加し、1,170,466千円となりました。主な要因としましては、有形固定資産の増加77,980千円、無形固定資産の増加116,482千円、投資その他の資産の増加142,198千円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ796,644千円増加し、4,197,150千円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ112,088千円増加し、2,158,013千円となりました。主な要因としましては、買掛金の増加205,877千円、未払法人税等の増加82,696千円、1年内返済予定の長期借入金の増加70,296千円などによるものであります。一方、主要な減少要因は短期借入金の減少300,000千円などであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ336,124千円増加し、426,069千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加247,440千円、リース債務の増加83,338千円などによるものであります。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ448,212千円増加し、2,584,082千円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ348,432千円増加し、1,613,067千円となりました。主な増加要因としましては、新株発行による増加348,752千円などによるものであります。
第8期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ53,140千円減少し、2,973,543千円となりました。主な要因としましては、短期貸付金が32,289千円増加した一方、売掛金が111,019千円減少したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ96,117千円減少し、1,074,349千円となりました。主な要因としましては、事業投資に伴い有形固定資産が73,931千円増加した一方、投資有価証券評価損を計上したため投資その他の資産が161,582千円減少したことによるものです。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ126,503千円減少し、2,031,509千円となりました。主な要因としましては、短期借入金が200,000千円、リース債務が23,052千円、賞与引当金が37,453千円増加した一方、買掛金が415,241千円減少したことによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ104,434千円増加し、530,504千円となりました。主な要因としましては、長期借入金の増加33,342千円、リース債務の増加70,930千円などによるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ22,068千円減少し、2,562,013千円となりました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べ127,188千円減少し、1,485,878千円となりました。主な減少要因としましては、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が132,853千円減少したことなどによるものです。
(3)経営成績の分析
第7期連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
売上高は、11,730,899千円(前連結会計年度比59.2%増)となりました。主な要因は、インターネットメディアへの広告配信数増加によるものであります。
売上原価は、9,972,073千円(前連結会計年度比60.4%増)となりました。主な要因は、売上の増加に伴う仕入原価の増加、サーバ等のインフラ設備の増強及び自社プロダクトの機能強化に伴う減価償却費の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は、1,501,215千円(前連結会計年度比46.7%増)となりました。主な要因は、従業員の増加に伴う人件費の増加、採用活動の推進に伴う採用費の増加及び自社プロダクトのメンテナンス等によるものです。
営業外収益は、655千円(前連結会計年度比32.5%減)となりました。主な要因は、受取手数料であります。
営業外費用は、63,676千円(前連結会計年度比160.8%増)となりました。主な要因は、為替差損及び貸倒引当金繰入額であります。
以上の結果、営業利益は257,610千円(前連結会計年度比98.2%増)、経常利益は194,590千円(同82.7%増)となりました。
特別損失に減損損失46,664千円及び投資有価証券評価損59,850千円を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は14,754千円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益52,323千円)となりました。
第8期第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
売上高は、6,488,383千円となりました。主な要因は、前連結会計年度と同様、インターネットメディアへの広告配信数増加が堅調に増加したため、インターネットメディア事業者向けサービスの売上高が増加したほか、アド・プラットフォーム事業におけるGenieeDSP及びマーケティングオートメーション事業におけるMAJINの利用増に伴う広告主向けの広告収益の増加によるものであります。
売上原価は、5,331,827千円となりました。主な要因は、売上の増加に伴う仕入原価の増加によるものです。
販売費及び一般管理費は、910,839千円となりました。主な要因は、事業の拡大に伴い、新入社員及び中途社員の入社に伴う人件費の増加により給与手当が286,979千円となったほか、主力事業であるGenieeSSPの利用者の拡大、GenieeDSPによる広告配信の増加、及びMAJINの利用増に伴う自社プロダクトの機能改修等により修繕費を116,853千円、またエンジニア業務委託の増員に伴い外注費を63,516千円計上したことによるものです。
営業外収益は、6,462千円となりました。主な要因は、積極的に非正規雇用の従業員を正規雇用化したことによるキャリアアップ助成金の収入によるほか、匿名組合投資利益を4,086千円計上したことによるものであります。
営業外費用は、14,751千円となりました。主な要因は、支払利息5,824千円及び為替差損7,317千円によるものであります。
なお、投資先について実質価額の回復可能性が見込まれないと判断したことにより、特別損失として投資有価証券評価損を275,653千円を計上するに至りました。
以上の結果、営業利益は245,715千円、経常利益は237,426千円となったものの、親会社株主に帰属する四半期純損失132,853千円となりました。
(4)キャッシュ・フローの分析
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(5)経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループでは「最先端の広告テクノロジーで顧客の収益を最大化する」というビジョンを掲げ、設立以来、インターネット広告分野に注力し、積極的な事業拡大を行ってまいりました。
問題認識につきましては、「第2 事業の状況 3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。なお、今後につきましては、自社サービスの利便性・多様性の更なる拡充、また、国内外での認知度向上のためのプロモーション活動、特に海外においては積極的なM&A等を進めながら、事業領域の拡大を積極的に図ってまいります。