訂正有価証券届出書(新規公開時)

当社グループは、設立以来「アドテクノロジーで世界を変える。」というミッション(理念)のもと、日本が誇る優れた技術力を背景に、独自開発したテクノロジーで、広告業界やユーザーの情報環境を変革していくことを目指しております。このミッション(理念)を実現していくために、当社グループが対処すべき主な課題は、以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)技術革新及びインターネット業界の変化への対応
当社グループが事業を展開するインターネット広告業界は、第4次産業革命の中で大きな変化と可能性が想定されます。中でも、アドテクノロジーの進化のスピードは速い上、ビッグデータやAI(人工知能)の活用による広告配信の精度向上や自動化の促進、IoT(Internet of Thingsの略で、様々なモノがインターネットに接続されデータや情報をやりとりできる仕組みのこと)の進展やVRの利活用による広告バリエーションの増加といったドラスティックな変化が考えられます。こうした中で、当社グループは、国内外のアドテクノロジー業界の技術革新を牽引し、新たな市場の変化を捉えたプロダクトの開発・提供をいち早く行っていくことが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。
(2)海外市場におけるシェア拡大及び新市場の開拓
当社グループは、平成24年から海外事業展開に着手し、現在、東南アジア(シンガポール・ベトナム・インドネシア・タイ)を中心に現地拠点を置き、現地の大手通信キャリアやアドネットワーク等、現地企業様向けにGenieeSSP等のサービスを提供しております。今後につきましては、インターネットの普及に伴い、引き続きインターネット広告市場の高い成長率が見込まれるアジア地域を中心に、既存拠点における顧客開拓や、事業規模及び各国市場のシェア拡大、未展開の市場開拓等に取り組み、グループ全体の事業規模拡大を図ってまいります。
(3)グローバル開発体制の強化
当社グループでは、国内外で提供しているプロダクトの企画や開発・運用等を全て内製化しております。このため、技術革新や各国のインターネット広告市場の変化を捉えた最先端のプロダクトを開発・提供することが、今後の事業規模拡大に必要不可欠であると認識しております。今後につきましては、国内はもちろんのこと、ベトナムをはじめとする主要海外拠点においても各国の顧客ニーズを捉えた開発をスピーディーに行うべく、グローバル開発体制の強化を図り、アジアを代表するテクノロジー企業となることを目指してまいります。
(4)優秀な人材の確保及びグローバル組織体制の強化
当社グループは、更なる事業拡大と業界革新を実現していく上で、優秀な人材の確保やグローバル組織体制の強化が必要不可欠であると認識しております。このため、各事業フェーズに合わせ即戦力となる人材確保を目的とした中途採用と、将来を担う社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を積極的に行ってまいります。また、グローバルで業界を牽引する人材の育成を重点課題と位置づけ、職種別・階層別研修の実施や、専門資格の取得支援、英語学習支援等、幅広い成長機会の創出・支援を行ってまいります。さらに、年齢や国籍等に制限なく、高いスキルや潜在的な能力、情熱を持つ人材を積極的に登用し、適材適所を見極めながら事業状況に合わせた臨機応変な組織改編をスピーディーに行うことで、グローバルで強い組織体制を作ってまいります。
(5)ブランディングの強化
当社グループは、アドテクノロジー業界において一定の認知を得ているものの、中長期で更なる事業拡大を図り成長を加速していく上で、会社及びプロダクトのブランディングを強化していく必要があると考えております。今後は、国内はもちろんのこと、グローバルでのPR活動や費用対効果を見極めた広告宣伝等も行ってまいります。
(6)内部管理体制の強化
当社グループは、急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、内部管理体制の強化が重要であると認識しております。このため、事業規模や成長ステージに合わせバックオフィス機能を拡充していくとともに、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、事業運営上のリスク管理や定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、社外役員の登用・監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実等を行ってまいります。
(7)システムの安定性の確保
当社グループは、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、安定した事業運営を行うにあたり、国内外での市場シェア拡大や新規プロダクトの提供、新規海外拠点の設立等を念頭に置いた、サーバー設備の増強や負荷分散システムの導入等が必要不可欠であると認識しております。今後も、中長期的な視点から設備投資を行い、システムの安定稼働及びセキュリティ管理体制の維持構築に取り組んでまいります。