訂正有価証券届出書(新規公開時)

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,010,877	1,010,877	―
(2)売掛金	1,482,886
貸倒引当金(※1)	△305
	1,482,580	1,482,580	―
資産計	2,493,458	2,493,458	―
(1)買掛金	1,435,152	1,435,152	―
(2)短期借入金	400,000	400,000	―
(3) 未払法人税等	22,759	22,759	―
(4)長期借入金(※2)	28,928	29,029	101
(5)リース債務(※3)	47,102	48,138	1,036
負債計	1,933,942	1,935,079	1,137

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金、(5)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	平成28年3月31日
非上場株式	130,221
匿名組合出資金	40,000

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について12,296千円の減損処理を行っております。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,010,877	―	―	―
売掛金	1,482,886	―	―	―
計	2,493,763	―	―	―

(注4) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	400,000	―	―	―	―	―
長期借入金	9,708	9,348	6,872	3,000	―	―
リース債務	12,069	12,709	13,146	8,867	309	―
計	421,777	22,057	20,018	11,867	309	―

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的かつ安全な預金等に限定しており、投機的な取引は行わない方針であります。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は1年内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金については、与信管理規程に従い、管理部が債権回収状況を定期的にモニタリングし、債権ごとに期日及び残高を管理することにより、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握する等の方法によりリスクの軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規程に従い、決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
資金計画及び実績状況を毎月、取締役会に報告を行い、流動性リスクを管理しております。また、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメントライン契約を締結し、流動性リスクの回避を図っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価 (千円)	差額 (千円)
(1)現金及び預金	1,183,652	1,183,652	―
(2)売掛金	1,772,213
貸倒引当金(※1)	△2,965
	1,769,247	1,769,247	―
資産計	2,952,899	2,952,899	―
(1)買掛金	1,641,029	1,641,029	―
(2)短期借入金	100,000	100,000	―
(3) 未払法人税等	105,455	105,455	―
(4)長期借入金(※2)	346,664	346,664	―
(5)リース債務(※3)	156,810	157,564	753
負債計	2,349,960	2,350,714	753

(※1) 売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金については、長期借入金に含めております。
(※3) 流動負債のリース債務と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1)現金及び預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2)売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は貸倒引当金控除後の帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)長期借入金
変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(5)リース債務
時価については、元利金の合計額を同様の新規取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)

区分	平成29年3月31日
非上場株式	213,021
転換社債型新株予約権付社債	33,657
匿名組合出資金	37,080

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について59,850千円の減損処理を行っており、転換社債型新株予約権付社債について貸倒引当金を33,657千円計上しています。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	1,183,652	―	―	―
売掛金	1,772,213	―	―	―
投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの(転換社債型新株予約権付社債)	―	33,657	―	―
計	2,955,865	33,657	―	―

(注4) 短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	100,000	―	―	―	―	―
長期借入金	80,004	80,004	80,004	80,004	26,648	―
リース債務	38,440	39,795	36,467	28,895	13,211	―
計	218,444	119,799	116,471	108,899	39,859	―