有価証券報告書-第16期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 業務提携契約等
当社グループは以下のとおり、業務提携契約等を締結しております。

契約先名	契約の名称	契約内容	契約締結日
ソフトバンクグループ株式会社	業務提携契約	1.ソフトバンクグループ株式会社に対する日本における当社システム及び当社サービスの使用及び第三者への再許諾/付与に関する非独占的許諾 2.ソフトバンクSSPにて取得したデータの双方での共有 3.ソフトバンクグループ株式会社の持つネットワークを活用した、ソフトバンクSSPの営業強化 4.人材交流によるパートナーシップの醸成	2014年10月9日 (以降1年毎自動更新)
	業務委託契約	ソフトバンクグループ株式会社が当社に対し、広告配信・掲載業務を委託し、当社が当該業務を実施する。	2016年10月28日 (以降1年毎自動更新)
	販売代理店基本契約	ソフトバンクグループ株式会社の広告配信プラットフォームの非独占的使用権を、当社が、第三者に販売する。	2016年11月15日 (以降1年毎自動更新)

(2) 金銭消費貸借契約
当社は財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。契約に関する内容等は、以下のとおりです。なお、財務上の特約の内容につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 連結財務諸表注記 18.借入金」に記載しているため、記載を省略しております。

契約締結日	相手先	期末残高 (百万円)	弁済期限	担保の有無
2020年11月24日	株式会社みずほ銀行	190	2027年11月30日	-
2024年2月29日	株式会社みずほ銀行	2,375	2028年2月29日	-
2024年2月29日	株式会社三菱UFJ銀行	2,375	2034年8月31日	-

(3) 企業・株主間のガバナンスに関する合意又は株主保有株式の処分若しくは買増し等に関する契約
① 当該契約の概要
当社は、2026年6月5日開催の取締役会において、ディップ株式会社(以下「割当先」又は「ディップ」といいます。)との間で投資契約を締結すること、及び同社を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。なお、以下、当該資本業務提携を「本資本業務提携」、当該自己株式の処分を「本自己株式処分」といいます。
以下では、本資本業務提携契約に含まれる、企業・株主間のガバナンスに関する合意及び株主保有株式の処分・買増し等に関する合意の概要を記載しております。
ⅰ.相手方の名称
ディップ株式会社
ⅱ.相手方の所在地
東京都港区六本木三丁目2番1号
ⅲ.契約締結日
2026 年6月5日
② 当該合意の内容及び目的
当社及びディップは、本投資契約において、以下の合意を行っております。また、当社とディップが協働して、次世代AIを活用した共同開発及び社会実装を強力に推進し、もって両社の企業価値の向上及び事業の拡大発展を期することを目的としております。
ⅰ.事前承諾事項
本自己株式処分の実行後、当社が、以下の事項のうち、システム開発契約の遂行、又は知的財産的成果を用いたディップの事業経営及び将来のサービス展開に重大な影響を及ぼすおそれのある事項を行う場合については、事前にディップの書面による承諾を得なければなりません。
(a) 事業の全部又は重要な一部の中止又は変更並びに事業計画又は予算案の策定及び変更等
(b) 業務提携、合併、株式交換、株式移転、会社分割、又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡若しくは譲受け等
(c) 解散、清算、又は破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始、特別清算開始若しくはその他の倒産手続開始の申立て
ⅱ.取締役指名権
ディップは、当社の取締役1名を指名する権利を有しています。
ⅲ. ディップによる当社株式の譲渡制限
ディップは、本自己株式処分が実行された日から2年が経過する日までの間、第三者に対して、本自己株式処分により割り当てられた当社の普通株式の全部又は一部を、譲渡、移転、担保権の設定その他の方法により処分する場合には、当社の事前の書面による同意を得なければなりません。
③ ガバナンスへの影響
当社は、当該合意が当社のガバナンスに及ぼす影響は軽微と考えております。その理由は、上記のとおり、本投資契約を通じてディップとの間で事業連携を中長期的に深耕することで、当社の企業価値の向上及び事業の拡大発展を期待でき、当該合意は当該協業体制の構築の実効性を高めることを目的としているためです。