訂正有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
販売費及び一般管理費	-	406

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
決議年月日	2012年9月27日取締役会決議	2013年3月27日取締役会決議	2014年3月28日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 14名 業務委託者 1名	当社取締役 3名 当社従業員 25名	当社従業員 12名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 450,000株	普通株式 1,050,000株	普通株式 420,000株
付与日	2012年9月28日	2013年3月30日	2014年3月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2012年9月29日 至 2022年3月31日	自 2013年3月31日 至 2022年3月31日	自 2014年3月30日 至 2020年3月31日

	第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
決議年月日	2014年10月15日取締役会決議	2015年12月15日取締役会決議	2016年7月20日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 2名	当社取締役 1名 当社従業員 66名	当社従業員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 45,000株	普通株式 188,000株	普通株式 67,500株
付与日	2014年10月16日	2015年12月16日	2016年7月21日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2014年10月17日 至 2020年3月31日	自 2015年12月17日 至 2025年11月30日	自 2016年7月22日 至 2026年6月30日

	第7回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
決議年月日	2017年1月18日取締役会決議	2017年7月14日取締役会決議	2017年9月5日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 12名	当社従業員 21名 子会社取締役及び従業員 3名	当社従業員 3名 子会社取締役 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 60,000株	普通株式 52,250株	普通株式 28,500株
付与日	2017年1月19日	2017年7月14日	2017年9月6日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2017年1月20日 至 2026年12月27日	自 2017年7月15日 至 2027年6月29日	自 2017年9月7日 至 2027年6月29日

	第11回新株予約権
決議年月日	2018年6月27日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数	当社従業員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 29,000株
付与日	2018年7月2日
権利確定条件	権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。
対象勤務期間	期間の定めはありません。
権利行使期間	自 2018年7月3日 至 2028年6月26日

(注) 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2019年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

		第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		90,000	165,000	135,000
付与		―	―	―
失効		―	―	―
権利確定		90,000	165,000	135,000
未確定残		―	―	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		30,000	150,000	30,000
権利確定		90,000	165,000	135,000
権利行使		75,000	135,000	135,000
失効		―	―	―
未行使残		45,000	180,000	30,000

		第4回新株予約権	第5回新株予約権	第6回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		15,000	114,000	3,000
付与		―	―	―
失効		―	70,000	―
権利確定		15,000	22,000	―
未確定残		―	22,000	3,000
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		15,000	―	―
権利確定		15,000	22,000	―
権利行使		15,000	―	―
失効		―	2,500	―
未行使残		15,000	19,500	―

		第7回新株予約権	第9回新株予約権	第10回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		33,000	42,250	28,500
付与		―	―	―
失効		16,500	12,000	28,500
権利確定		―	―	―
未確定残		16,500	30,250	―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―	―	―
権利確定		―	―	―
権利行使		―	―	―
失効		―	―	―
未行使残		―	―	―

		第11回新株予約権
権利確定前	(株)
前連結会計年度末		―
付与		29,000
失効		―
権利確定		29,000
未確定残		―
権利確定後	(株)
前連結会計年度末		―
権利確定		29,000
権利行使		―
失効		27,400
未行使残		1,600

(注) 2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報

	第1回新株予約権	第2回新株予約権	第3回新株予約権	第4回新株予約権
権利行使価格(円)	70	107	107	331
行使時平均株価(円)	513	964	1,732	1,770
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

	第5回新株予約権	第6回新株予約権	第7回新株予約権	第9回新株予約権
権利行使価格(円)	900	1,136	1,136	1,350(注2)
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

	第11回新株予約権
権利行使価格(円)	1,792
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	979

(注)1.当社は、2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第10回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 147,075千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 381,465千円
(2)当連結会計年度において付与された第11回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法

株価変動性(注)1	61.6%
予想残存期間(注)2	6.5年
予想配当(注)3	-
無リスク利子率(注)4	△0.075%

(注)1.当社は評価時点では株式公開後2年未満であり、権利行使期間に対応する時系列の株価データが蓄積 されていないため、類似上場会社のヒストリカルボラティリティに基づき算定しております。
2.合理的な見積もりが困難であるため、割当日から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として見積もっております。
3.配当実績がないため、記載しておりません。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。