訂正有価証券届出書(新規公開時)
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注) 当社は、平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 821,220千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
② 単価情報
(注) 当社は、平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金 額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 961,738千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年9月27日取締役会決議 | 平成25年3月27日取締役会決議 | 平成26年3月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 業務委託者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 | 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450,000株 | 普通株式 1,050,000株 | 普通株式 420,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月28日 | 平成25年3月30日 | 平成26年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年9月29日 至 平成29年3月31日 | 自 平成25年3月31日 至 平成29年3月31日 | 自 平成26年3月30日 至 平成32年3月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年10月15日取締役会決議 | 平成27年12月15日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 66名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45,000株 | 普通株式 188,000株 |
| 付与日 | 平成26年10月16日 | 平成27年12月16日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年10月17日 至 平成32年3月31日 | 自 平成27年12月17日 至 平成37年11月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 300,000 | 525,000 | 270,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 15,000 | 90,000 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 285,000 | 435,000 | 270,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | ― | |
| 付与 | ― | 188,000 | |
| 失効 | ― | 1,500 | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 45,000 | 186,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 70 | 107 | 107 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 331 | 900 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 821,220千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.当連結会計年度における費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成24年9月27日取締役会決議 | 平成25年3月27日取締役会決議 | 平成26年3月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 業務委託者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 | 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450,000株 | 普通株式 1,050,000株 | 普通株式 420,000株 |
| 付与日 | 平成24年9月28日 | 平成25年3月30日 | 平成26年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年9月29日 至 平成34年3月31日 | 自 平成25年3月31日 至 平成34年3月31日 | 自 平成26年3月30日 至 平成32年3月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成26年10月15日取締役会決議 | 平成27年12月15日取締役会決議 | 平成28年7月20日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 66名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45,000株 | 普通株式 188,000株 | 普通株式 67,500株 |
| 付与日 | 平成26年10月16日 | 平成27年12月16日 | 平成28年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年10月17日 至 平成32年3月31日 | 自 平成27年12月17日 至 平成37年11月30日 | 自 平成28年7月22日 至 平成38年6月30日 |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 平成29年1月18日取締役会決議 | 平成29年1月18日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 60,000株 |
| 付与日 | 平成29年1月19日 | 平成29年1月19日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年1月20日 至 平成38年12月27日 | 自 平成29年1月20日 至 無期限 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 285,000 | 435,000 | 270,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 105,000 | 15,000 | 15,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 180,000 | 420,000 | 255,000 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 186,500 | ― | |
| 付与 | ― | ― | 67,500 | |
| 失効 | ― | 21,000 | 63,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | 45,000 | 165,500 | 4,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 付与 | 60,000 | 60,000 | |
| 失効 | 1,500 | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 未確定残 | 58,500 | 60,000 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | |
| 未行使残 | ― | ― |
(注) 平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 70 | 107 | 107 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 331 | 900 | 1,136 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― |
| 第7回新株予約権 | 第8回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,136 | 1,136 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― |
(注) 当社は、平成26年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金 額に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を金融商品取引所に上場していないため、公正な評価単価を本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、時価純資産方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 961,738千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
