有価証券報告書-第10期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)1.当社は、2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第10回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,090千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 41,595千円
(2)当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2017年12月18日~2019年6月18日の日次株価を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 406 | 541 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2012年9月27日取締役会決議 | 2013年3月27日取締役会決議 | 2014年3月28日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 業務委託者 1名 | 当社取締役 3名 当社従業員 25名 | 当社従業員 12名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 450,000株 | 普通株式 1,050,000株 | 普通株式 420,000株 |
| 付与日 | 2012年9月28日 | 2013年3月30日 | 2014年3月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年9月29日 至 2022年3月31日 | 自 2013年3月31日 至 2022年3月31日 | 自 2014年3月30日 至 2020年3月31日 |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2014年10月15日取締役会決議 | 2015年12月15日取締役会決議 | 2016年7月20日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 2名 | 当社取締役 1名 当社従業員 66名 | 当社従業員 4名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 45,000株 | 普通株式 188,000株 | 普通株式 67,500株 |
| 付与日 | 2014年10月16日 | 2015年12月16日 | 2016年7月21日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年10月17日 至 2020年3月31日 | 自 2015年12月17日 至 2025年11月30日 | 自 2016年7月22日 至 2026年6月30日 |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2017年1月18日取締役会決議 | 2017年7月14日取締役会決議 | 2018年6月27日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 12名 | 当社従業員 21名 子会社取締役及び従業員 3名 | 当社従業員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 60,000株 | 普通株式 52,250株 | 普通株式 29,000株 |
| 付与日 | 2017年1月19日 | 2017年7月14日 | 2018年7月2日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 | 権利確定条件は定めておりません。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2017年1月20日 至 2026年12月27日 | 自 2017年7月15日 至 2027年6月29日 | 自 2018年7月3日 至 2028年6月26日 |
| 第12回新株予約権 | |
| 決議年月日 | 2019年6月19日取締役会決議 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 9名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 22,500株 |
| 付与日 | 2019年7月5日 |
| 権利確定条件 | 2020年3月期において連結損益又はセグメント損益における業績判定水準を達成したこと。なお、細則については、当社と付与対象者の間で締結する「新株予約権割当契約書」で定めております。 |
| 対象勤務期間 | 期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年7月1日 至 2021年6月30日 |
(注) 株式数に換算して記載しております。
2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 未確定残 | ― | ― | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 45,000 | 180,000 | 30,000 | |
| 権利確定 | ― | ― | ― | |
| 権利行使 | 15,000 | 30,000 | 30,000 | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 30,000 | 150,000 | ― |
| 第4回新株予約権 | 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | 22,000 | 3,000 | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | 500 | ― | |
| 権利確定 | ― | 21,500 | 1,500 | |
| 未確定残 | ― | ― | 1,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 15,000 | 19,500 | ― | |
| 権利確定 | ― | 21,500 | 1,500 | |
| 権利行使 | 15,000 | ― | ― | |
| 失効 | ― | 2,500 | ― | |
| 未行使残 | ― | 38,500 | 1,500 |
| 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | 第11回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | 16,500 | 30,250 | ― | |
| 付与 | ― | ― | ― | |
| 失効 | 13,500 | 14,250 | ― | |
| 権利確定 | 1,500 | ― | ― | |
| 未確定残 | 1,500 | 16,000 | ― | |
| 権利確定後 | (株) | |||
| 前連結会計年度末 | ― | ― | 1,600 | |
| 権利確定 | 1,500 | ― | ― | |
| 権利行使 | ― | ― | ― | |
| 失効 | ― | ― | ― | |
| 未行使残 | 1,500 | ― | 1,600 |
| 第12回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 付与 | 22,500 | |
| 失効 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 未確定残 | 22,500 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前連結会計年度末 | ― | |
| 権利確定 | ― | |
| 権利行使 | ― | |
| 失効 | ― | |
| 未行使残 | ― |
(注) 2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回新株予約権 | 第2回新株予約権 | 第3回新株予約権 | 第4回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 70 | 107 | 107 | 331 |
| 行使時平均株価(円) | 649 | 591 | 584 | 603 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第5回新株予約権 | 第6回新株予約権 | 第7回新株予約権 | 第9回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 900 | 1,136 | 1,136 | 1,350(注2) |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | ― | ― | ― |
| 第11回新株予約権 | 第12回新株予約権 | |
| 権利行使価格(円) | 1,792 | 508 |
| 行使時平均株価(円) | ― | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― | 843 |
(注)1.当社は、2014年12月26日付で株式1株につき15,000株の株式分割を行っております。単価情報は分割後の金額に換算して記載しております。
2.新株予約権の行使時の払込金額は、金融商品取引所における株式公開時の発行価格として発行しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)第1回から第10回の新株予約権の公正な評価単価は、ストック・オプション付与日時点においては、当社株式は非上場であるため、付与日におけるストック・オプションの公正な評価単価を合理的に見積もることができないことから、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの公正な評価単価としております。
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 93,090千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 41,595千円
(2)当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 モンテカルロ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 株価変動性(注)1 | 72.66% |
| 満期までの期間 | 2年 |
| 予想配当(注)2 | ― |
| 無リスク利子率(注)3 | △0.198% |
(注)1.2017年12月18日~2019年6月18日の日次株価を利用し、年率換算して算出しております。
2.配当実績がないため、記載しておりません。
3.満期までの期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
権利確定条件等を考慮し、失効数を見積もっております。