オプティマスグループ（9268）ののれん - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

15.のれん及び無形資産
(1)増減表

2026/06/24 16:14

#2 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

	金額
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	4,925
のれん	9

取得した営業債権及びその他の債権の公正価値2,830百万円は契約上の未収金額と等しく、回収不能と見込まれるものはありません。企業結合に係るアドバイザリーに対する報酬、手数料等の取得関連費用は109百万円であり、すべて連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。
条件付対価は、取得日後1年間においてAutocare社の業績が一定の財務指標を達成することを条件(アーンアウト)として売主に対して支払われる対価であり、当該業績を達成できる可能性や貨幣の時間的価値を考慮して計算します。

2026/06/24 16:14

#3 注記事項－初度適用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

・企業結合
初度適用企業は、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号「企業結合」(以下「IFRS第3号」という。)を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、2023年12月1日前に行われた企業結合に対して、IFRS第3号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、2023年12月1日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額としております。
なお、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

2026/06/24 16:14

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は以下のとおりであります。
・のれんの評価(注記「15.のれん及び無形資産」)

2026/06/24 16:14

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。通常、当社グループが他の企業の議決権の20%以上50%以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。
関連会社については、原則として当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれん(減損損失累計額控除後)が含まれております。
関連会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、当該関連会社の財務諸表に調整を加えております。

2026/06/24 16:14

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2) 財政状態
当連結会計年度における資産は、㈱日貿の期末取り扱い急増やAutopact Holdings Pty Ltdにおける店頭在庫の増加、年度後半における売上の増加に伴う営業債権及びその他の債権の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における有形固定資産等やのれんの円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ513億82百万円(31.5%)増加し、2,144億70百万円となりました。負債は、後述する永久劣後特約付きローンによる資金調達に伴う長期借入金の減少があったものの、運転資金としての短期借入金の増加、並びに円安進行に伴う在外子会社における借入金等の円換算による増加により、前連結会計年度末に比べ345億46百万円(25.2%)増加し、1,713億21百万円となりました。また資本は、当連結会計年度末に105億円の永久劣後特約付ローンを実行(本ローンは元本の弁済期日の定めがなく利息の任意繰延が可能となることから、IFRS会計基準では資本性金融商品として分類され資本に計上されることになります)したほか、在外営業活動体の換算差額が増加したため、前連結会計年度末に比べ168億35百万円(63.9%)増加し、431億48百万円となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する持分は419億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の15.4%から19.6%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況

2026/06/24 16:14

#7 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

のれん及び無形資産」をご参照ください。
将来の事業計画や事業環境の変化等により、主要な仮定に変更が生じた場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。2026/06/24 16:14