有価証券報告書-第11期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	61百万円		6百万円
未払費用	165		147
貸倒引当金	66		129
賞与引当金	54		87
有給休暇引当金	628		857
棚卸資産未実現損益	46		20
税務上の繰越欠損金(注)1.	154		268
減価償却超過額	24		13
退職給付に係る負債	86		98
減損損失	4		4
その他	465		941
繰延税金資産小計	1,758		2,575
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.	△147		△152
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△61		△24
評価性引当額小計	△208		△176
繰延税金資産合計	1,549		2,398
繰延税金負債
企業結合により認識した無形資産	785		778
海外子会社留保利益	149		173
減価償却費	444		366
その他	286		398
繰延税金負債合計	1,666		1,716
繰延税金資産の純額	△116		681

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	1	58	5	88	-	154
評価性引当額	1	58	-	87	-	147
繰延税金資産	-	-	5	1	-	(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産6百万円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	54	4	20	77	111	268
評価性引当額	54	4	16	77	-	152
繰延税金資産	-	-	4	-	111	(※2)116

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産116百万円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		20.0%
住民税均等割	0.0		0.2%
評価性引当額の増減額	1.1		△5.2%
子会社との税率差異	△0.4		2.3%
海外子会社税制改正の影響	4.5		-
のれん償却額及び減損額	3.5		53.1%
外国税額控除	-		△4.8%
海外子会社の過少資本税制の影響	-		8.6%
海外子会社の組織再編	-		△4.4%
海外子会社間配当に係る税額控除	-		△5.5%
留保金課税	-		2.2%
持分法損益	-		2.6%
その他	0.3		3.3%
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	40.6		103.1%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日の国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更による影響は軽微であります。