(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	16,340千円		59,330千円
貸倒引当金	49,575		55,804
賞与引当金	27,661		31,081
棚卸資産未実現損益	38,130		61,326
税務上の繰越欠損金(注)2.	383,072		135,434
減価償却超過額	33,231		44,295
退職給付に係る負債	65,841		73,770
減損損失	2,502		5,482
その他	183,328		122,784
繰延税金資産小計	799,684		589,310
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△187,640		△117,504
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△120,358		△57,392
評価性引当額小計(注)1.	△307,999		△174,896
繰延税金資産合計	491,684		414,413
繰延税金負債
減価償却費	370		-
海外子会社留保利益	61,546		86,443
その他	53,622		71,392
繰延税金負債合計	115,539		157,836
繰延税金資産の純額	376,144		256,577

(注)1.評価性引当額が133,103千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	318,066	65,006	-	383,072
評価性引当額	-	-	△122,634	△65,006	-	△187,640
繰延税金資産	-	-	195,431	-	-	(※2) 195,431

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産195,431千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,508	68,339	65,586	-	135,434
評価性引当額	-	1,508	59,552	56,443	-	117,504
繰延税金資産	-	-	8,786	9,142	-	(※2)17,929

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産17,929千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		0.2
住民税均等割	0.2		0.1
評価性引当額の増減額	△17.9		△1.9
子会社との税率差異	0.3		1.0
のれん償却額及び減損額	3.3		0.1
固定資産売却益金不算入額	-		△2.7
その他	2.3		0.4
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	20.2		27.8