(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	59,330千円		20,129千円
貸倒引当金	55,804		55,332
賞与引当金	31,081		38,963
棚卸資産未実現損益	61,326		39,051
税務上の繰越欠損金(注)2.	135,434		134,940
減価償却超過額	44,295		38,598
退職給付に係る負債	73,770		77,937
減損損失	5,482		4,990
その他	122,784		146,336
繰延税金資産小計	589,310		556,280
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△117,504		△122,732
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△57,392		△29,864
評価性引当額小計(注)1.	△174,896		△152,596
繰延税金資産合計	414,413		403,684
繰延税金負債
海外子会社留保利益	86,443		101,165
その他	71,392		67,612
繰延税金負債合計	157,836		168,778
繰延税金資産の純額	256,577		234,906

(注)1.評価性引当額が22,300千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	1,508	68,339	65,586	-	135,434
評価性引当額	-	1,508	59,552	56,443	-	117,504
繰延税金資産	-	-	8,786	9,142	-	(※2)17,929

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産17,929千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	55,702	5,743	73,495	-	134,940
評価性引当額	-	55,702	4,634	62,395	-	122,732
繰延税金資産	-	-	1,108	11,099	-	(※2)12,208

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産12,208千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.4
住民税均等割	0.1		0.1
評価性引当額の増減額	△1.9		△0.7
子会社との税率差異	1.0		1.0
のれん償却額及び減損額	0.1		1.4
段階取得に係る差益	-		△5.2
固定資産売却益金不算入額	△2.7		-
その他	0.4		0.5
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	27.8		28.1

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。