(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,811千円		26,514千円
貸倒引当金	23,768		29,201
賞与引当金	20,674		19,708
棚卸資産未実現損益	36,911		24,571
税務上の繰越欠損金(注)2.	604,695		581,312
減価償却超過額	11,282		11,903
退職給付に係る負債	43,904		51,877
減損損失	29,667		32,511
その他	133,129		112,737
繰延税金資産小計	914,845		890,338
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	-		△350,601
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△49,042
評価性引当額小計(注)1.	△583,331		△399,644
繰延税金資産合計	331,513		490,694
繰延税金負債
減価償却費	176,659		159,718
海外子会社留保利益	31,183		46,724
その他	7,992		2,184
繰延税金負債合計	215,834		208,626
繰延税金資産の純額	115,677		282,067

(注)1.評価性引当額が183,687千円減少しております。この主な内容は、翌期より当社及び国内連結子会社を対象として、連結納税制度を導入することが予定されていることに伴い、税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の回収可能性を見直ししたことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年越	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	511,952	69,360	581,312
評価性引当額	-	-	-	△350,601	-	△350,601
繰延税金資産	-	-	-	161,350	69,360	(※2) 230,711

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産230,711千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
住民税均等割			0.1
税額控除			△0.8
評価性引当額の増減額			△11.1
子会社との税率差異			0.5
その他			0.2
税効果会計適用後の法人税率等の負担率			20.3