(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	10,512千円		16,340千円
貸倒引当金	55,536		49,575
賞与引当金	21,766		27,661
棚卸資産未実現損益	31,763		38,130
税務上の繰越欠損金(注)2.	461,212		383,072
減価償却超過額	25,074		33,231
退職給付に係る負債	59,169		65,841
減損損失	3,883		2,502
その他	124,120		183,328
繰延税金資産小計	793,039		799,684
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△365,555		△187,640
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,493		△120,358
評価性引当額小計(注)1.	△490,048		△307,999
繰延税金資産合計	302,990		491,684
繰延税金負債
減価償却費	14,298		370
海外子会社留保利益	46,235		61,546
その他	69,504		53,622
繰延税金負債合計	130,039		115,539
繰延税金資産の純額	172,951		376,144

(注)1.評価性引当額が182,049千円減少しております。この主な内容は、回収可能性見直し等により、当社における税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1,510	455,013	4,689	461,212
評価性引当額	-	-	△1,510	△364,045	-	△365,555
繰延税金資産	-	-	-	90,967	4,689	(※2) 95,657

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産95,657千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	318,066	65,006	-	383,072
評価性引当額	-	-	△122,634	△65,006	-	△187,640
繰延税金資産	-	-	195,431	-	-	(※2) 195,431

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産195,431千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	0.2		0.2
評価性引当額の増減額	9.4		△17.9
子会社との税率差異	0.6		0.3
のれん償却額及び減損額	2.7		3.3
税制改正	△11.6		-
過年度法人税等	2.6		-
その他	△2.1		2.3
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	33.7		20.2