有価証券報告書-第7期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
第1回新株予約権 | ||
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 (監査等委員である取締役を除く) 当社従業員 当社子会社取締役 当社子会社従業員 | 4名 3名 9名 8名 |
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)1.2. | 普通株式 396,970株 | |
付与日 | 2016年4月15日 | |
権利行使期間 | 自 2018年4月15日 至 2026年4月14日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
3.権利確定条件及び対象勤務期間の定めはありません。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2021年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第1回新株予約権 | ||
権利確定前 | (株) | |
前連結会計年度末 | - | |
付与 | - | |
失効 | - | |
権利確定 | - | |
未確定残 | - | |
権利確定後 | (株) | |
前連結会計年度末 | 142,310 | |
権利確定 | - | |
権利行使 | - | |
失効 | 52,430 | |
未行使残 | 89,880 |
(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数を記載しております。
② 単価情報
第1回新株予約権 | ||
権利行使価格 | (円) | 1,602 |
行使時平均株価 | (円) | - |
付与日における公正な評価単価 | (円) | - |
(注)2017年7月25日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。上記は当該株式分割後の株式数をもとに1株当たりの価格を記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度に付与されたストック・オプションはありません。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 -千円