有価証券報告書-第6期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	26,514千円		10,512千円
貸倒引当金	29,201		55,536
賞与引当金	19,708		21,766
棚卸資産未実現損益	24,571		31,763
税務上の繰越欠損金(注)2.	581,312		461,212
減価償却超過額	11,903		25,074
退職給付に係る負債	51,877		59,169
減損損失	32,511		3,883
その他	112,737		124,120
繰延税金資産小計	890,338		793,039
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.	△350,601		△365,555
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△49,042		△124,493
評価性引当額小計(注)1.	△399,644		△490,048
繰延税金資産合計	490,694		302,990
繰延税金負債
減価償却費	159,718		14,298
海外子会社留保利益	46,724		46,235
その他	2,184		69,504
繰延税金負債合計	208,626		130,039
繰延税金資産の純額	282,067		172,951

(注)1.評価性引当額が90,404千円増加しております。この主な内容は、国内連結子会社において、将来減算一時差異に対する評価性引当額が増加したことによります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年越	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	511,952	69,360	581,312
評価性引当額	-	-	-	△350,601	-	△350,601
繰延税金資産	-	-	-	161,350	69,360	(※2) 230,711

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産230,711千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。

当連結会計年度(2020年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 3年以内	3年超 5年以内	5年超 10年以内	10年越	合計
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	1,510	455,013	4,689	461,212
評価性引当額	-	-	△1,510	△364,045	-	△365,555
繰延税金資産	-	-	-	90,967	4,689	(※2) 95,657

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産95,657千円については、将来の課税所得の見込み等に
より回収可能と判断しています。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.3
住民税均等割	0.1		0.2
税額控除	△0.8		-
評価性引当額の増減額	△11.1		9.4
子会社との税率差異	0.5		0.6
税制改正	-		△11.6
過年度法人税等	-		2.6
その他	0.2		0.6
税効果会計適用後の法人税率等の負担率	20.3		33.7