有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,924千円		10,811千円
貸倒引当金	29,042		23,768
賞与引当金	12,139		20,674
たな卸資産未実現損益	27,142		36,911
繰越欠損金	-		44,476
その他	49,583		74,110
小計	140,832		210,753
評価性引当額	△4,775		△16,360
合計	136,056		194,392
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△62		△4,774
その他	△3,288		△82
計	△3,350		△4,856
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	489,366		560,219
減価償却超過額	11,059		11,282
退職給付に係る負債	42,443		43,904
減損損失	29,667		29,667
その他	61,207		59,019
小計	633,744		704,092
評価性引当額	△498,808		△566,971
合計	134,936		137,121
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△145,048		△176,659
海外子会社留保利益	△33,704		△31,183
その他	△3,136		△3,136
計	△181,890		△210,979
繰延税金資産の純額	85,751		115,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。