有価証券報告書-第4期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 15:24
【資料】
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【項目】
113項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2017年3月31日)
当連結会計年度
(2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税22,924千円10,811千円
貸倒引当金29,04223,768
賞与引当金12,13920,674
たな卸資産未実現損益27,14236,911
繰越欠損金-44,476
その他49,58374,110
小計140,832210,753
評価性引当額△4,775△16,360
合計136,056194,392
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税△62△4,774
その他△3,288△82
△3,350△4,856
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金489,366560,219
減価償却超過額11,05911,282
退職給付に係る負債42,44343,904
減損損失29,66729,667
その他61,20759,019
小計633,744704,092
評価性引当額△498,808△566,971
合計134,936137,121
繰延税金負債(固定)
減価償却費△145,048△176,659
海外子会社留保利益△33,704△31,183
その他△3,136△3,136
△181,890△210,979
繰延税金資産の純額85,751115,677

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。