有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2016年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	12,903千円
貸倒引当金	36,513
賞与引当金	7,691
たな卸資産未実現損益	22,167
その他	55,837
小計	135,113
評価性引当額	△26,582
合計	108,530
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△686
その他	△360
計	△1,047
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	81,189
退職給付に係る負債	37,056
為替差損	11,732
その他	80,009
小計	209,988
評価性引当額	△120,648
合計	89,340
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△136,181
海外子会社の留保利益	△20,904
その他	△3,534
計	△160,620
繰延税金資産の純額	36,203

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が2016年3月29日に国会で成立し、2016年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した33.1%から2016年4月1日に開始する連結会計年度及び2017年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、2018年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11,043千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,043千円増加しております。
当連結会計年度(2017年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	22,924千円
貸倒引当金	29,042
賞与引当金	12,139
たな卸資産未実現損益	27,142
その他	49,583
小計	140,832
評価性引当額	△4,775
合計	136,056
繰延税金負債(流動)
未収還付事業税	△62
その他	△3,288
計	△3,350
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	489,366
減価償却超過額	11,059
退職給付に係る負債	42,443
減損損失	29,667
その他	61,207
小計	633,744
評価性引当額	△498,808
合計	134,936
繰延税金負債(固定)
減価償却費	△145,048
海外子会社留保利益	△33,704
その他	△3,136
計	△181,890
繰延税金資産の純額	85,751

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。