建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～29年
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております2019/06/27 11:05

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※5 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円	9,213千円
機械装置及び運搬具	-	4,955

2019/06/27 11:05

#3 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
流動資産 その他 (未収入金)	486,028	385,160
建物及び構築物	966,591	620,806
土地	1,566,906	651,071

担保付債務は、次のとおりであります。

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#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度並びに当連結会計年度の主な増加は、不動産取得(それぞれ57,343千円、32,127千円)であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物附属設備等の固定資産の取得(32,898千円)であり、主な減少は減価償却費(30,310千円)及び為替差損差額(21,827千円)であります。当連結会計年度の主な増減は、不動産取得等(278,353千円)の一方、不動産売却等(896,507千円)であります。
4.期末の時価は、不動産鑑定士による鑑定評価額等によっております。

2019/06/27 11:05

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/27 11:05

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。その他については、定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/27 11:05