	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	51,829千円	-千円
機械装置及び運搬具	14,040	3,968
工具、器具及び備品	1,545	2,648
土地	398,011	-
その他	-	344
計	465,426	6,962

2024/05/24 15:01

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
建物及び構築物	1,176千円	232千円
機械装置及び運搬具	790	1,010
工具、器具及び備品	573	1,221
ソフトウエア	26	1,172
計	2,568	3,636

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 減価償却累計額

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	1,761,333千円	1,975,876千円

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分法適用関連会社であったBlue Flag Pty Ltdの株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	426,636千円
固定資産	69,078
のれん(※)	2,030,614

(※)取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
段階取得に係る差益	-	△5.2
固定資産売却益金不算入額	△2.7	-
その他	0.4	0.5

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

2024/05/24 15:01

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ20.8%増加し、440億55百万円となりました。これは主に現金及び預金が21億73百万円、売掛金及び契約資産が4億54百万円、販売金融債権が19億75百万円、棚卸資産が17億79百万円、短期貸付金が4億60百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14.0%増加し、63億19百万円となりました。これは主に持分法適用会社であったオーストラリアのBlue Flag Pty Ltdを連結子会社化したことに伴い、投資有価証券が10億円減少するとともにのれんが18億21百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ19.9%増加し、503億75百万円となりました。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

関係会社株式移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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